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2 財政再建計画
国鉄経営の健全化を図るため,44年度以降2度にわたって財政再建計画が策定されているが,その概要は次のとおりである。
(1) 財政再建計画(計画44〜53年度,実績44〜47年度)
我が国の交通体系において国鉄の果たすべき役割に応じうる近代的な経営体制を確立しつつ,国鉄財政の健全性を回復することを目標としてスタートしたが,運輸収入の伸び悩みとベースアップによる人件費の想定以上の増加のため,財政悪化の傾向は一向に改善されず,47年度には運輸収入で人件費及び物件費をも賄えない事態にまで陥った。また,この過程において政府の総合交通政策のなかで示された国鉄の果たすべき役割に基づき,計画の抜本的な再検討が必要となった。
(2) 新財政再建計画(計画48〜57年度,実績48年度〜)
計画の最終年度に損益計算において利益が生ずるよう財政の健全性を回復することを目標とし,概ね次のような具体的対策を内容としてスタートした。
ア, 国の助成
(イ) (ア)の出資とあわせて,再建期間中の国鉄の工事費に係る利子負担が約3%となるよう工事費補助を行う。 (ウ) 47年度末の政府管掌債務,政府保証に係る鉄道債券及びその他の一般長期債務について,再建期間中その利子相当額を財政再建債として国鉄に貸し付けるとともに再建債に係る利子の全額を補給する。 (エ) 日本鉄道建設公団に対する助成を国鉄に準じて強化し,これによって再建期間中の同公団に対する国鉄の借料を軽減する。
イ 国鉄の合理化
(イ) 地方閑散線の道路輸送への転換は,当該地域の実情や代替交通機関の状況等を考慮のうえ,地元の同意を得て積極的に行う。 (ウ) 国鉄は,53年度までに44年度以降の既往分を含め要員11万人を縮減し,54年度以降も,その縮減に努めるほか人件費の節減につき特段の措置を講ずる。
ウ 運賃改定
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