|
第3節 中小民鉄対策中小民鉄は50年7月現在91社あるが,沿線人口の減少,モータリゼーションの進展を中心とする輸送構造の変化や,人件費等の諸経費の高騰に伴い,省力化等を中心とする企業の合理化努力にもかかわらず,その経営収支は年々悪化の傾向をたどっている。これを旅客輸送を主としている59社の49年度収支についてみると,鉄軌道業において,経常利益を生じている事業者は6社にすぎず大部分の53社は経常損失を生じている現状であり,その額は約88億円となっている。また,全事業において経常損失を生じている事業者は34社に及んでおり,その額は約96円となっている。このため,従来より各種の助成措置を講ずるほか1年半〜2年間隔の周期による運賃改定及び減税措置等を行っているが,経営収支の改善は非常に困難な状況であり,49年度中に路線廃止した事業者は9社149.8キロ(全路線廃止4社84.5キロ,一部路線廃止5社65.3キロ)である。 しかし,上述のような赤字路線のうち大部分は,輸送量,道路事情,地元の廃止反対等から直ちに廃止することが困難なため,やむなく運送を継続しているものである。 このため,地域交通の中心として必要な中小民鉄で経営の維持が特に困難な路線のうち,他の交通機関に代替することが著しく困難な路線,路線の大部分にわたって自動車の乗入れ禁止の措置をとっている路面軌道路線及び並行道路の未整備のため直ちにバスに転換することが困難な路線で,その運行が継続されなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれがある路線に対し当該路線の経常損失額を国と地方公共団体が折半して補助することとしており,49年度には13社14路線につき5億4,000万円の国庫補助を行い,50年度は19社20路線につき約10億円の国庫補助を予定している。また大量公共輸送という鉄道の特性を発揮できる路線で,かつ,経常損失を生じている路線については,省力化等により経営の改善を図らせる一方,保安度の向上を図るため一定の利益率以下の事業者に対し,近代化設備整備費の20%(地方公共団体が国と同額負担しない場合は10%)を補助することとしており,49年度には13事業者に対し1億1,000万円の国庫補助を行い,50年度は約2億円の補助を予定している。
|
