4　事故防止及び被害者救済の充実

　>(1)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,49年度において,自動車事故相談事業,自動車事故防止事業,救急医療施設整備事業,法律扶助事業等に対し,総額7億1,800万円の補助金を交付した。
　(2)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,49年度において,自動車事故対策センターに対し,出資金2億5,000万円,補助金9億9,400万円,貸付金2億5,300万円,総額14億9,700万円を支出した。政府が,事故防止及び被害者救済の充実を目的として設立した自動車事故対策センターは,50年8月現在,本部,9主管支所及び35支所を有し,49年度の業務実績は交通遺児等自動車事故鼓害者に対する貸付けが1,906人に対して1億9,000万円,自動車運転者に対する適性診断受診者が6万6,000人,運行管理者等に対する指導講習受講者が4万8,500人であった。
　(3)　自動車損害賠償保障制度は,30年以来自動車事故による被害者救済に大きく寄与してきたが,福祉充実が叫ばれる今日,自賠制度に対しても社会保障制度の一環として,無過失責任主義の採用,自損事故の救済,年金式支払制度の採用等の要望がなされている。運輸省としては,他の社会保障制度との均衡を考慮しつつ,長期的視野に立って,被害者救済の一層の充実を図る観点から,災害保険制度,無過失責任制度,年金式支払制度の採用等の可能性を含めて,今後,自賠制度について総合的に検討することとしている。