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第1節 船員教育機関の概要船員教育は,船舶職員教育と部員教育に大別され,さらに商船教育と漁船教育とに分けられる。 一般商船の船舶職員養成機関としては,商船大学(2校)及び商船高等専門学校(5校)があり,これらの学生等に対して練習船による航海実習訓練を実施する機関として航海訓練所がある。 また,主に漁船の船舶職員を養成する機関としては,水産大学(1校),大学の水産学部(4校),水産高等学校専攻科(32校)及び水産大学校がある。 このほか,船舶通信士を養成する機関として,電気通信大学(1校),電波工業高等専門学校(3校)及び水産高等学校通信科(24校)がある。 一方,部員の養成機関としては,海員学校(13校)があり,主として外航の部員を養成している。 また,船員の再教育機関として,海技大学校があり,船舶職員及び部員の再教育を行っているほか,民間においても既成船員の再教育又は養成を行う機関として日本船舶職員養成協会等があり,主として内航船関係及び漁船関係の船舶職員の養成を行っている。
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