第2節 港湾管理者財政近年分港湾取扱貨物量の増加に伴う施設整備必要量の増加,港湾における環境の保全のための事業の増加,建設コストの高騰等に伴って,港湾管理者の財政負担は増大している。 48年度における主要8港の港湾管理者財政の概況を官庁会計方式によってみると, 〔II−(III)−10表〕のとおり歳入,歳出総額とも前年度比9%の増である。
歳入の構成をみると,使用料等の収入は前年度の24.4%から48年度の25.0%へと増加しているが,公債(27.9%),一般財源(29.7%)の合計は57.6%となり,これらの資金が全体の半分以上を占めている状況である。また,歳出の構成は,機能施設整備費が前年度の14.0%から48年度の16.8%へと増加し,一方基本施設整備費は前年度の44.6%から39.5%に減少した。
このような情勢に対処するため,国は港湾整備のための資金として港湾管理者に補助金を交付するとともに,ふ頭整備資金貸付金の貸付けを行うこと等により,港湾管理者の財源の整備を図ってきた。また,49年7月から,一定の事業者に港湾の環境の整備に要する費用の一部を負担きせる港湾環境整備負担金の制度を創設し,港湾の環境を整備する事業においては港湾管理者の財政負担の軽減を図ることとしている。
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