6　航空保安要員の確保及び研修体制の充実

　　航空保安施設の整備拡充に伴い,これら施設の運用,保守に従事する多数の熟練した航空保安要員が必要である。このため49年度には,航空管制官108名,航空無線従事者等航空保安要員174名の増員により合計2,925名の航空保安要員が航空機の安全のための地上業務に従事したが,50年度においては,新たに航空管制官141名,航空無線従事者等航空保安要員157名の増員が認められ,合計3,223名をもって地上運用業務を実施することとなった。
　　今後,第2次空港整備5か年計画等に基づく,飛行計画情報処理システム,レーダー情報処理システム等航空保安システムの整備の進行に伴い,さらに大幅な運用,保安要員を配置する必要があり,これら航空保安要員は,高度の専門的知識と技能を必要とするため,運輸省の附属機関である航空保安大学校で養成されている
　　航空保安大学校の本校における養成規模は,本科90名及び航空管制官の短期養成コースとして,専修科100名となっている。この他に,現場職員の再研修を目的として,49年6月に開設された航空保安大学校の岩沼分校における養成規模は,390名であって,管制,運用,無線各3コース及び電気,土木建築,機械各1コースとなっている。