第1節　空港,航空保安施設の整備の推進

　　以上のような社会情勢の変化に対し,長期的展望のもとに将来にわたって社会的要請に応え得る空港及び航空保安施設の整備を進めるため,49年4月,運輸大臣は,航空審議会に「今後の空港・航空保安施設整備に関する方策について」諮問した。同審議会は,49年4月に「空港・航空保安施設整備部会」を設け,その基本的方策について審議を進めているが,51年度発走を予定している新5カ年計画の策定にあたっては,今後策定が予定されている新経済5カ年計画及び第3次全国総合開発計画と十分調整のとれたものとするとともに,次のような基本方針によることになろう。
　イ　環境基準に適合する空港の整備を推進し,空港と地域社会との調和を図る。
　ロ　航空機の運航の安全性を向上するため,航空保安システムの近代化を推進し,空域の有効利用を図る。
　ハ　総合交通体系の一環として航空輸送サービスの供給を確保する。
　　なお,新5カ年計画の全体的な財源措置については利用者負担のあり方等を含め今後さらに検討を進めていく必要があるが,特に環境対策事業費にあてるための新規財源として,次節に述べるとおり,特別着陸料制度を50年度より創設することになった。