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第2節 観光情報の提供余暇時間の増加,余暇活動の活発化に伴い観光レクリエーション等の余暇に関する情報の需要は大幅に増大しつつあり,その内容も観光レクリエーション活動の多様化,個性化の進行とともに広範かつ詳細な情報が要求されるようになっている。また最近,急速に整備が拡大しつつある公的宿泊施設についてもその利用の簡便化等,施設の有効利用を図るための方策が求められている。このような状況に対応し,旅行者等の利便を向上させかつ消費者保護の見地から観光情報の断片性,不正確性,不明瞭性を改善させることは観光=余暇行政にとって新たな課題となっている。地方公共団体においても住民サービス充実の観点からこうした試みが開始されつつある。 運輸省においては,昭和48年度にとりまとめた「観光情報システムの基本的な考え方」に基づき,49年5月観光情報システム開発推進委員会を設置し,観光情報収集提供システム及び公的宿泊施設予約システムの2つを柱とする観光情報システムの基本仕様作成のための検討を進める一方,システム開発のための基礎調査として観光資源施設分布状況調査及び情報収集ルート実態調査を実施した。同委員会は50年3月に当面開発,運営すべき観光情報収集提供システムのあり方について報告をとりまとめ,今後引続き公的宿泊施設予約システムのあり方を検討することとしている。
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