局地的な豪雨について,即時的にその実況を把握し,大規模な気象状況の場と併せ考えて将来を予測し,各種の防災機関や地域住民に対して適切な情報を伝達するための体制を整備している。 49年度は,930カ所の雨量データのオンラインによる全国集配信業務を11月から開始するとともに,新たに171雨量観測施設のテレメータ化,並びに既設100カ所に対する気温,風,日照データの付加テレメータ化に必要な施設の整備を行った。 また,気象レーダーについても,新潟,仙台に設置運用していた機器を更新するとともに,札幌・釧路・函館等の9か所については常時監視体制の強化を図り,また札幌・釧路・函館等の11か所については,情報伝送網の整備のため,計24名の要員を増強するなどして,レーダーによって得られる雨域,雨の強度,移動,盛衰などの情報をより効果的に利用できるようにした。
