|
第3節 運輸と気象業務航空,海上,陸上の各種交通機関は,暴風雨,積雪,波浪,霧等の気象現象によって安全性に重大な影響を受けるものが多いので,一般に対する気象情報のほか,それぞれの目的に適合する情報を作成,伝達している。 航空関係については国際民間航空機構(ICAO)条約に沿った情報の提供を行うため,主要空港には航空気象台,航空測候所を,その他の空港には空港出張所を設けて,一般の予報,注意報,警報を伝達するほか,最低気象条件に関係する気象実況の通知,飛行場予報,警報などを行っている。また航空局が行っている航空交通管制に直接協力するため,東久留米,丘珠,奈多,那覇に管制気象課を設け密接な連絡をとっている。 昭和49年度は,これらのうち,既設の鳥取,松本,稚内,紋別,中標津,八丈島などの空港出張所の施設の整備を行うとともに,利尻,奥尻,徳之島の空港出張所を新設した。また,大村,屋久島の空港移転に伴う整備も行っている。 海上交通については,20海里位までの沿岸の海域は,各府県予報区ごとの予報,注意報,警報をラジオ,テレビ等を通じて提供することによってカバーし,またおおむね沿岸より300海里までの海域については,全国12の地方海上予報区を担当する気象官署が作成した地方海上予報,同警報を,海上保安庁の通信系,ラジオ等を利用して提供している。さらに西北太平洋についての情報を気象庁(本庁)で作成し,全般海上予報,同警報及び天気図や予想図として,気象庁の通信系及びラジオを通じて提供している。 49年度には,これらの情報の質を高めるため,第1節で述べた一般的な事項に加え,特に海上に関するものとしては,沿岸防災気象業務として,霧に関して,瀬戸内海の備讃瀬戸,男木島に霧観測施設を設置し,高松地方気象台で受信できるようにし,また波浪については,港湾局と協力して行っている沿岸波浪観測綱のひとつとして,石廊崎に波浪計を設置したほか,外洋波浪予報についての技術開発を行っている。 陸上交通については,日本国有鉄道との間に鉄道気象通報の取決めを行い,列車等の運行に影響の大きい気象現象についての情報を,あらかじめ定めた地区別に通報している。また,私鉄,バス等に対しては気象情報の利用の方法等について指導するとともに,注意報,警報の周知徹底を図るよう努めている。49年度にも,鉄道気象についての利用者側との協議,国鉄の気象監視システムについての協力のほか,各地域別に道路交通に関する連絡会等の場を通じて,気象情報の利用についての協議を行った。
|
