3　運賃

　　日本国有鉄道の当面の財政危機打開のため,緊急措置として,運輸大臣の認可を受けて昭和50年11月20日から旅客諸料金につき平均32.1%(特別急行料金新幹線平均24%,特別急行料金その他線区平均21%,急行料金平均38%,特別車両・船室料金平均92%,特別車両定期旅客運賃平均62%,寝台料金平均52%の引上げ)の改定を行った。
　　また,日本国有鉄道再建対策要綱(50年12月31日閣議了解)に基づき,悪化の一途を辿っている国鉄財政の健全化をはかるため,51年度及び52年度の2年間で収支の均衡の回復をはかり以後健全経営を維持することを目標とする再建対策の一環として,51年6月1日から実施すべく旅客及び貨物あわせて平均50.3%の運賃改定をもりこんだ「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案」を第77回通常国会に提出したが衆議院において継続審議とされた。
　　この改定案においては,旅客運賃について基本賃率を概ね55%,料金平均42.6%,定期旅客運賃平均56.0%,手荷物運賃平均50.3%,小荷物運賃平均50.6%,また,貨物運賃について車扱貨物運賃の各級一律に平均58.6%コンテナ貨物運賃は,平均58.6%それぞれ引上げることとしている。
　　この改定によって,平年度ベースでおおむね36.5%の増収が確保されることとなる。