1 近代化事業


  一般貨物自動車運送事業は,その98%が中小企業である。この零細性を克服することを主たる目的として,48年度からは中小企業近代化促進法の構造改善事業を実施すべく,同年7月特定業種の指定を行い,49年度までに42都道府県及び北海道3地区の計画を承認した。この計画は,53年度末までに,輸送センター等物流拠点施設の共同建設,共同運営を基軸とした受注及び輸送の集約化,グループ化を図るとともに,輸送のシステム化,効率化を推進することにより,物的生産性を高め,かつ輸送原価を引下げようとするものである。


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