4　事故防止及び被害者救済の充実

　(1)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,50年度において,自動車事故相談事業,自動車事故防止事業,救急医療施設整備事業,法律扶助事業等に対し,総額8億4,600万円の補助金を交付した。
　(2)　運輸省は,自動車損害賠償責任再保険特別会計から,50年度において,自動車事故対策センターに対し,出資金2億5,000万円,補助金13億9,100万円,貸付金5億9,000万円,総額22億3,100万円を支出した。事故防止及び被害者救済の充実を目的として設立された自動車事故対策センターは,50年度末において本部及び50支所(概ね各都道府県に1ヶ所)を有するに至っている。50年度の業務実績は交通遺児等自動車事故被害者に対する貸付けが5,027人に対して4億8,300万円,自動車運転者に対する適性診断受診者が11万3,000人運行管理者等に対する指導講習受講者が5万5,600人であった。
　(3)　自動車損害賠償保障制度は,30年以来自動車事故による被害者救済に大きく寄与してきたが,福祉充実が叫ばれる今日,賠償水準,賃金水準等の動向に対応して、自賠責保険(共済)の内容の充実について,保険収支をも勘案しつつ検討する。