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1 港湾運送の概況
昭和50年の港湾運送量は, 〔II−(III)−１９表〕のとおりであって,港湾運送の中核である船内荷役量についてみると,前年に比較して5.2%の減少を示している。これは,不況に伴う荷動きの停滞によるものである。また,はしけ運送量も16.0%の減少であった。これは,不況の影響もさることながら,コンテナ船,鉱石専用船等の高度に合理化された船舶の大量就航,港湾整備の進ちょくによる経岸荷役の増加等の輸送革新の進展に伴って,従来のはしけを中心とした荷役形態が,近年,構造的に変化を遂げているためである。
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これらの港湾運送貨物を取り扱う港湾運送事業者数(検数,鑑定,検量事業者を除く。)は, 〔II−(III)−２０表〕のとおりであり,50年度末現在において全国で1,247社(49年度末現在1,244社)となっている。事業者の資本金別構成としては,個人,組合及び中小企業(資本金1億円未満)が全体の81.9%を占めており,依然として経営基盤の弱い者が多いのが特色である。
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なお,港湾運送事業者に対する免許数は50年度末において2,420であり,49年度末に比して若干減少している( 〔II−(III)−２１表〕)
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50年7月港湾運送料金の改定が行われたが,この改定においては,港湾運送の合理化に資するよう,一定期間を限度とする実態の荷役作業能率に即した適正な基本料金の設定,一貫料金制度の創設,割安なユニタイズ料金の創設等新しい料金制度が導入された。
港湾運送用施設の保有状況は,49年度末現在 〔II−(III)−２２表〕のとおりであり,水面貯木場を除き横ばいあるいは増加となっている。
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港湾運送用施設の整備については,従来から,日本開発銀行,中小企業金融公庫,船舶整備公団等の政府関係機関から融資が行われており,50年度実績は 〔II−(III)−２３表〕のとおりである。
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日本開発銀行の融資は,物的流通の近代化,合理化に寄与する流通センター等の大規模施設の整備について重点的に行われている。また,中小企業金融公庫の融資による共同荷さばき施設(上屋)の整備及び船舶整備公団の融資による荷役機械の整備は,財団法人港湾運送近代化基金(事業者の拠出金をプールし港湾運送の近代化を助成する機関)との協調融資により実施されている。なお,51年度における荷役機械の整備は,中小企業金融公庫及び財団法人港湾運送近代北基金の融資により行われることとなっている。
港湾運送に従事する常用労働者は,50年末において約9万3千人(前年約9万3千人)で横ばいとなっている。
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