1　航空運送事業

　ア　日本航空(株)

　　50年度の営業収入をみると,国際線については,世界経済の回復基調に加え,中近東諸国との経済関係緊密化を反映し,南回り欧州線が好調であったほか,韓国線の需要が回復したこともあって,旅客輸送量が253万7,000人(前年度比10.9%増),137億5,093万人キロ(同8.7%増)と順調な伸びを示したことと,49年度中に実施された3回の運賃値上げの通期寄与と,50年度中に実施された2回の運賃値上げ等もあって,旅客収入は,1,738億5,200万円(同18.1%増)となった。また貨物輸送量は9億586万トンキロ(同31.9%増)と大幅に伸びたが,これは日本発トランシーバーと韓国東南アジア発繊維類が活況を呈したためで,この結果貨物収入は518億4,800万円(同31.3%増)となった。
　　国内線については,沖縄海洋博開催により沖縄各線の旅客輸送量が141万1,000人(前年度比69.4%増)と好調であったものの,山陽新幹線の全通及び長崎新空港開港の影響等を受けて福岡関係路線の落ち込みが大きく,全体として旅客輸送量は656万3,000人(同5.0%減),62億5,600万人キロ(同3.0%増)と低調に推移した。国内貨物については,東京-大阪間に就航していた貨物専用便を50年からとりやめたこともあって輸送量は6,282万2,000トンキロ(同6.9%減)と前年度を下回った。
　　この様に旅客,貨物とも輸送量は低迷したが,収入の面をみると,49年9月に実施した運賃値上げが通期寄与したことと,特に旅客については海洋博開催により長距離路線利用客が増加したこともあって,旅客収入は956億8,700万円(前年度比14.7%増),貨物収入は61億7,100万円(同5.1%増)となった。
　　日本航空(株)の財務状況は〔III－１２表〕のとおりで50年度末の総資本は,前年度に比べ2.9%増の3,384億6,600万円となっているが,年度末の財務諸比率をみると,自己資本比率12%(49年度末11%),負債比率650%(同603%〉,固定長期適合比率110%(同115%),流動比率79%(同67%)とほぼ前年度と同水準にある。

　　なお,日本航空(株)は,日本航空株式会社法に基づき政府の監督を受けているが,政府としても経営基盤強化のため〔III－１３表〕のように,政府出資,債務保証,政府保有株の後配等の助成措置を講じており,50年度についても,政府保証のもとに,90億5,400万円の外貨建社債を発行している。

　イ　その他の定期航空会社

〔III－１４表〕

　　全日本空輸(株)の旅客輸送量は1,413万8,000人(前年度比2.5%増),108億978万人キロ(同11.5%増)に留まったが,前述の如く,運賃改定の通期寄与と海洋博開催により旅客収入は1,718億6,400万円(同25.8%増)となった。これに対し営業費用をみると,燃油費等引き続き高い伸びを示したものもあるが,経費削減が奏効したこともあって1,777億700万円(同20.4%増)と収入の伸びを下回った。この結果経常利益は26億2,100万円(同100%増)となった。
　　一方46年の合併により発足して以来赤字を続けていた東亜国内航空(株)は,新路線の開設,臨時便の運航等積極的な増収を図ったことと,運賃改定が通期寄与したことから,営業収入は399億4,500万円(前年度比25.6%増)となった。これに対し営業費用は368億7,400万円(同13.0%増)に留まったことから,営業利益30億7,100万円(前年度△8億4,300万円),経常利益2億700万円(同△19億9,300万円)と,発足以来始めての黒字を計上した。
　　なお,沖縄地区を運航する南西航空(株),北海道内及び新潟地区を運航する日本近距離航空(株)はいずれも赤字を計上し,また50年9月から日台路線の運航を開始した日本アジア航空(株)も開業初年度ということもあって,赤字計上を余儀なくされた。
　　国内航空運送事業の最近5年間の利益率の推移は〔III－１５図〕のとおりであり,50年度の売上高営業利益率,売上高経常利益率は,それぞれ2.9%,△0.2%と前年度に比較して回復の傾向を示したものの依然として低水準に留まっている。

(2)　国内航空運賃の動向

　　49年9月に実施された運賃改定以降の動きとしては,ジェット特別料金の設定と,南西航空(株)及び日本近距離航空(株)の運賃改定があげられる。
　　ジェット特別料金は,特別着陸料の創設に伴う航空会社の負担増に対処するためジェット機を利用する旅客(1人当り600円)及び貨物(1Kg当り5円)から収受するもので,50年9月1日から実施された。
　　南西航空(株)については,49年9月に,旅客運賃を平均49.0%,貨物運賃を平均19.0%値上げしたが,その後も燃油費,人件費等を始めとする諸経費の増加による経営状況の悪化は避けられず,このため旅客運賃の平均28.3%値上げを51年6月1日実施をもって認可した。
　　また,日本近距離航空(株)についても同様の事情から他社との競合路線以外の路線について旅客運賃の12%から52%の幅の値上げを51年9月16日実施をもって認可した。

(3)　損害賠償限度額の適正化

　　従来,航空機上又は乗降中の旅客の死亡又は傷害については我が国の航空会社は,旅客1名につき
　　国際線:25万フランス金フラン(約600万円)ただし,モントリオール協定適用旅客(アメリカを発地,着地又は予定寄航地とする旅客)については,75,000米ドル(約2,300万円)
　　国内線:2,300万円を限度として損害賠償の責任を負うこととなっていた。
　　国際線の限度額のみ低く据え置いていたのは,46年に限度額を3,600万円に引上けるグアテマラ議定書が採択されるなど,近年,国際的に限度額適正化の動きが活発となっており,この動きを見守るためであった。しかし,600万円という額は近時の経済情勢に照らし妥当とは言い難いこと,最近欧州の各航空会社が限度額を引上げる動きを見せたこと等に鑑み,51年4月1日,我が国の航空会社も運送約款を改正し,モントリオール協定適用外の国際線旅客についても限度額を75,000米ドル(約2,300万円)に引上げた。
　　この結果,我が国の航空会社の場合,責任限度額は,国際線,国内線を問わず全線2,300万円水準に統一されることとなった。

(4)　離島辺地輸送対策

　ア　STOL機購入費補助

　イ　特定離島定期航空運航費補助

1 航空運送事業

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