第1節　国内貨物輸送

　　次に,51年度の主要品目の輸送動向をみると, 〔１−２−３図〕のと曲り,前年度の輸送トン数は一次産品のうち鉱産品と農畜水産品が増加したほかは減少していたが,51年度は,一次産品のうち鉱産品が住宅建設及び公共工事の不振等もあって前年度の増加から減少に転じたのに対し,二次産品は鉱工業生産の増加及び民間設備投資の緩やかな回復等を反映して前年度の減少から増加に転じている。

　　まず、一次産品の輸送トン数では、 〔１−２−４表〕のとおり、林産品は前年度比8.3%増と前年度を上回ったものの、農畜水産品と鉱産品が前年度比でそれぞれ1.0%減、2.3%減と伸び悩んだため、全体で前年度比1.0彩減となった。

　　一方、二次産品の輸送トン数をみると、金属機械工業品は鉄鋼、機械を中心に前年度比12.3%増と好調に推移したが、化学工業品は石油製品が前年度比6.9%増となったにもかかわらず、セメント、その他の窯業品の伸び悩みにより、前年度比1.6%の微増となった。また、軽・雑工業品は前年度比5.1%増であった。
　　次に、輸送機関別にみると、営業用自動車及び内航海運の若干の回復、自家用自動車の伸び悩み、鉄道の引き続く低迷がみられた。
　　まず、国鉄は、前年度に比べトン数で0.5%減(50年度10.1%減)、トンキロで2.3%減(同9.7%減)とトン数、トンキロとも前年度の水準を下回ったが、その減少幅は前年度より縮小した。これは、51年11月の運賃改定後は、長期にわたった雪害の影響等もあって前年度をかなり下回ったものの、運賃改定前は、例年に比べ争議行為による輸送障害が少なく比較的安定した輸送が確保されたこと等により,おおむね前年度並みの実績を保ったことによる。
　　国鉄の品目別輸送動向をみると, 〔１−２−５表〕のとおりで,一次産品はトン数が前年度比3.8%減トンキロが同7.2%減となり,平均輸送距離は前年度より8.1キロメートル短くなった。一次産品のうち,農畜水産品は前年度比でトン数7.2%減,トンキロ10.1%減,」林産品は同トン数6.8%減,トンキロ12.3%減,鉱産品は同トン数2.6%減,トンキロ1.8%減といずれもトン数,トンキロとも前年度の水準を下回った。一方,二次産品は前年度に比べトン数が2.6%増,トンキロが0.1%減となり,平均輸送距離は前年度より8.3キロメートル短くなった。二次産品のうち,金属機械工業品は前年度比でトン数0.4%減,トンキロ2.6%減と伸び悩んだが,化学工業品は石油製品が好調であったため,同トン数4.7%増,トンキロ3.1%増と堅調に推移した。また,軽・雑工業品は前年度比でトン数2.9%減,トンキロ4.1%減であった。

　　コンテナは,輸送トン数が前年度比4.8%減,輸送トンキロが同3.8%滅といずれも前年度を下回り,主として中距離のものが減少したことを反映して,平地輸送距離は前年度より8.1キロメートル伸びた。また,コンテナ輸送の過半数を占めるフレートライナーによる輸送トン数は前年度比7.6%減と低調であり,特にフレートライナーの利用運送面に影響が出ている。
　　なお,52年4〜6月期の輸送実績は,前年同期に比べトン数で6.4%減,トンキロで12.3%減とトン数,トンキロとも前年の水準をかなり下回っている。
　　自動車(軽自動車によるものを除き,カーフェリーを利用したものを含む。以下同じ。)は,前年度に比べトン数で0.8%減(50年度0.4%増),トンキロで2.2%増(同0.8%減)とトン数では前年度の水準を下回ったが,トンキロは48年度以降の減少傾向からようやく増加に転じた。これを営業用,自家用別にみると,営業用は前年度に比べトン数で4.8%増(50年度1.2%増),トンキロで5.1%増(同3.9%減)と堅調に推移したのに対し,自家用はトン数で前年度比3.1%減(50年度増減なし),1トンキロで同1.0%減(同3.1%増)と伸び悩んだ。
　　次に,自動車の品目別輸送動向をみると, 〔１−２−６表〕のとおりで,一次産品はトン数が前年度比1.3%減,トンキロが同13.5%減といずれも減少し,平均輸送距離は前年度より2.7キロメートル短くなった。一次産品のうち,農畜水産品は前年度比でトン数2.9%減,トンキロ9.1%減,また,鉱産品も同トン数2.8%減トンキロ20.3%減と低調であったが,林産品はトン数が前年度比10.6%増,トンキロ同1.0%増と前年度を上回った。一方,二次産品は前年度に比べトン数が5.6%増,トンキロが11.2%増と好調に推移し,平均輸送距離は前年度より20キロメートル伸びている。二次産品のうち,金属機械工業品は前年度比でトン数13.1%増,トンキロ13.7%増と著しい伸びを示した。化学工業品では,石油製品は好調に推移したものの,セメント,その他の窯業品が低調であったこと等により全体ではトン数が前年度比1.0%増,トンキロ同0.6%増と微増となった。また,軽・雑工業品は前年度比でトン数5.1%増,トンキロ18.6%増と好調であった。また,廃棄物はトン数,トンキロとも前年度より減少した。

　　さらに,自動車の品目別輸送トン数を営業用,自家用別にみると, 〔１−２−７表〕のとおりで,一次産品では,51年度で一次産品総量の82.1%を占めている自家用輸送が前年度比2.1%減となったため,営業用が同2.4%増と増加したにもかかわらず全体では前年度を下回ることになった。なかでも,農畜水産品で対照的な動きを示し,営業用が前年度比5.9%増に対し,自家用は6.4%減となっている。林産品と鉱産品は営業用,自家用ともほぼ同じような傾向を示した。一方,二次産品では,前年度比で営業用が7.3%増自家用が4.1%増といずれも堅調に推移したが,営業用の伸び率が自家用のそれを上回っている。二次産品のうち,金属機械工業品は営業用,自家用とも好調でほぼ同じ動きを示した。また,化学工業品では,セメントとその他の窯業品は営業用が好調で自家用が落ち込んだのに対し,石油製品は反対に営業用が伸び悩んで,自家用が大幅に増加する等品目によって異なった動きを示した。また,軽・雑工業品は営業用が著しい伸びを示したのに対し,自家用は微増であった。

　　なお,52年4〜6月期の輸送実績は,前年同期に比べトン数で2.1%減,トンキロで4.1%増となっている。これを営業用,自家用別にみると,営業用はトン数が前年同期比2.7%増,トンキロ同7.0%増であり,自家用はトン数が同4.0%減,トンキロは同0.7%増となっている。
　　内航海運は,トン数が前年度に比べ1.2%増(50年度9.8%減),トンキロが同5.9%増(同46%減)とトン数,トンキロとも49・50年度と2年続いた落ち込みからようやく増加に転じた。
　　内航海運の品目別輸送動向をみると, 〔１−２−８表〕のとおりで,一次産品はトン数が前年度比3.1%増,トンキロが同8.3%増といずれも増加し,平均輸送距離は前年度より20.2キロメートル長くなった。一次産品のうち,農畜水産品は前年度比でトン数96.9%増,トンキロ70.8%増と著しい伸びを示し,また,鉱産品も原油を中心として同トン数2.6%増,トンキロ8.4%増と堅調に推移したが,林産品は同トン数39.0%減,トンキロ33.9%減と前年度の水準を大幅に下回った。一方,二次産品は前年度に此べトン数が4.3%増トンキロ4.7%増と堅調に推移し,平均輸送距離は前年度よりわずかに伸びている。二次産品のうち,金属機械工業品は,機械が前年度に比べトン数,トンキロとも大幅に下回ったものの,鉄鋼が著しい伸びを示したこと等により全体では前年度に比ベトン数で9.3%増,トンキロで9・8%増と好調に推移した。化学工業品は前年度比でトン数が2.2%増,トンキロ0.9%増と微増であった。また,軽・雑工業品は前年度比でトン数17.6%増,トンキロ31.9%増と著しい伸びを示した。

　　次に,国鉄,自動車及び内航海運について,それらの品目別輸送トンキロ分担率の動向をみると, 〔１−２−９表〕のとおりで,一次産品では内航海運の分担率が前年度より5.1ポイント増の61.0%になったのに対し,国鉄と自動車は減少した。一次産品のうち農畜水産品では,前年度に60%を占めていた自動車が4.3ポイント減の55.7%となり,また,国鉄も2.5ポイント減の28.2%となったのに対し,内航海運は著しい伸びを示し16.1%になった。林産品では,国鉄と内航海運が減少したのに対し,自動車が前年度より6.5ポイント増の74.1%に達している。また,鉱産品では,国鉄は増減がなく,自動車が減少したのに対し,内航海運が前年度より5.5ポイント増の74.7%となった。

　　一方,二次産品では,前年度に比べ輸送機関間での分担率の変化はあまりないが,金属機械工業品のうち,機械だけは顕著な動きを示し,国鉄と内航海運の分担率が減少したのに対し,自動車は前年度より9.6ポイント増の71.1%となった。
　　航空は,トン数が前年度に比べ53%増(50年度2.7%増),トンキロは同5.3%増(同8.6%増)と堅調に推移した。これを路線別にみると,幹線は前年度に比べトン数で3.1%増,トンキロで4.3%増であった。またローカル線はトン数が前年度比9.3%増トンキロ同10.9%増と著しい伸びを示した。
　　なお,52年4〜6月期の輸送実績は,前年同期に比べトン数で10.9%増,トンキロで13.2%増と好調に推移している。路線別では,幹線がトン数で前年同期比11.5%増,トンキロで同13.7%増であり,ローカル線はトン数で同9.5%増,トンキロ同11.5%増となっている。
　　次に,営業倉庫取扱量についてみると,前年度は冷蔵倉庫を除き低調であったが,51年度は景気の持ち直しを反映して徐々に回復してきた。
　　まず,普通倉庫は入庫高が1億2,833万トンで前年度比13.5%増(50年度4.4%減)と増加に転じ,平均保管残高も前年度比2.0%増となった。冷蔵倉庫は入庫高が785万トンで前年度比10.2%増平均保管残高同93%増と好調であった。また,水面倉庫は入庫高が904万立方メートルで前年度比21.5%増と馨しい伸びを示し,平均保管残高も同1.7%増となった。
　　ここで,輸送トンキロの対前年度増加率に対する輸送機関別寄与度についてみると, 〔１−２−１０図〕のとおりで,内航海運と営業用自動車が前年度のマイナスからプラスに転じ,それぞれ2.98%,0.98%となったりに対し,前年度唯一のプラスであった自家用自動車が51年度はマイナス0.17%となった。また,鉄道はマイナス0.29%となっている。

　　この結果,51年度の輸送機関別貨物輸送トンキロ分担率は, 〔１−２−１１図〕のとおり,前年度に比べ内航海運が1.1ポイント増の52.0形と過半数を占め,また,営業用自動車が0.3ポイント増の19.5%になったのに対し,自家用自動車は0.8ポイント減の16.0%,鉄道は0.7ポイント減の12.4%となった。また,鉄道のうち国鉄は0.7ポイント減の12.2%となり年々分担率が低下している。