4 地方交通対策
人口階級別に45〜50年の人口増減をみると, 〔2−1−40表〕のとおり,市部ではいずれの人口階級でも増加を示しており,人口50万以上100万未満の都市の仏9%増加を最高に,5万以上100万未満の各中都市階級で10%以上の増加を示している。これに対し,人口100万以上の大都市では2.5%増と全国平均の人口増加率6.9%を下回っており,こり結果,大都市人口の比重が低下し,中都市人z口の比重が上昇した。一方,町村では,人口1万以上の各階級で人口増加を示しており,特に,3万以上では37.4%と高い増加率を示している。このように,人口の定着化傾向がみられるが,一方,人口1万未満の各階級では人口減少を示しており,特に,5,000未満の町村では9.2%の減少で,小規模町村では過疎化がなおも進行していることが認められる。
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三大都市圏以外の地域における旅客輸送人員の輸送機関別分担率をみると, 〔2−1−41図〕のとおりであり,モータリゼーションの急速な進展により自家用乗用車が急速に伸び,この影響を受けて,鉄道及び乗合バスのいわゆる公共輸送機関の分担率は漸減傾向にある。
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このような利用者の減少と人件費を始めとする輸送コストの上卿により,地方における鉄道及びバスの経営は年々圧迫を受けている。特に,大量輸送機関としての性格の強い鉄道は,国鉄,民鉄とも経営的には重大な影響を受けてきており,国鉄においては,いわゆる地方交通線問題として国鉄経営上大きな負担となっており,また,民鉄においては,経営の合理化に努めてきたにもかかわらず,その経営状況には厳しいものがあり, 〔2−1−42図〕のとおり路線の廃止,乗合バスヘの転換を余儀なくされている。
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しかしながら,比較的人口規模の大きい地方都市においては,鉄道は特にラッシュ時において,なお相当量の輸送量を維持し,都市交通機関として機能しており,特に広域ブロックの中核都市等人口規模の大きい都市では,地下鉄,モノレールの導入が検討されるようにたり,これらの都市のうち,46年に札幌で地下鉄が営業を開始したほか,他の数都市でも地下鉄,モノレールの建設又は導入計画が進められている。
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輸送需要の少ない過疎地域において,ミニマムとしての輸送を確保するためには自動車が主たる交通手段となるが,このため,今後とも,所要の道路整備を行うとともに,需要量に応じバス路線の確保や運行改善を図り,地域の実情に応じて乗合バス以外の形態の輸送サービスの活用についても検討していく必要がある。また,地方における公共輸送サービスの確保については,その利用範囲が主として当該地域の住民に係るものであり,地域住民の日常生活の足の確保の問題であることに鑑み,国は,関係地方公共団体と密接に協力して,これらの解決を図っていくこととしている。
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