6　航空保安要員の確保及び研修体制の充実

　　航空保安施設の整備拡充に伴い,これら施設の運用,保守に従事する多数の熟練した航空保安要員が必要である。52年度においては,新たに航空管制官,航空管制技術官等航空保安要員を増強し,合計3,521名の体制で運用業務を実施することとなった。
　　今後,飛行計画情報処理システム,レーダー情報処理システム等航空保安システムの整備に伴い,高度の専門的知識と技能を有する運用,保守要員を配置する必要があるが,これら航空保安要員の養成は,運輸省の付属機関である航空保安大学校本校及び同校岩沼分校で行われている。
　　航空保安大学校の本校においては新規採用職員に対する基礎研修を行っており,また,航空保安大学校岩沼分校においては技術水準の維持,向上等のための再研修を行っている。