(2)　附属研究機関等における調査,研究開発

　　附属研究所等における研究開発ば一般に経常研究及び特定研究等からなるが,このうち特定研究は運輸行政上特に重点的又は緊急に行う必要のある研究等を行うことを目的としたものである。52年度の特定研究項目は交通安全に関するもの8項目,公害防止に関するもの12項目,災害防止に関するもの5項目,原子力船に関するもの6項目,船舶の近代化に関するもの2頂目,海洋開発及び港湾建設に関するもの4項目,宇宙開発に関するもの2項目,原子力の利用等に関するもの4項目,合計43項目であり研究費総額は10億8,431万円である。なお,53年度は海洋開発等に関する研究項目を増加し合計48項目となっている。
　　52年度の特定研究項目のうち新規の項目は,「懸架系の劣化が操安性に及ぼす影響に関する研究」,「航空機の衝突防止方式の研究」,「一体型舶用炉の一次遮蔽に関する実験的研究」,「数種の放射性核種の同時測定による深海拡散の研究」,「成層圏オゾンの破壊につながる大気圏内のハロゲン化炭化水素等汚染物質の分布と挙動に関する研究」,「半潜水型船舶の技術開発」等がある。この他にも,年度途上に有珠山の噴火等が発生したため「1977年有珠山の噴火に関する特別研究」及び「1978年伊豆大島近海地震に関する特別研究」等の調査研究が組まれた。
　　附属研究機関の機関経費のうち運輸省所管分の推移は 〔２−６−２図〕のとおりであり,52年度は,前年度比で9%の伸びを示し55億3,209万円である。このうち試験研究費は18億2,082万円,施設費は6億8,481万円である。その他の予算としては科学技術庁所管の特別研究促進調整費(運輸省関係分は全体予算の17%を占める3億537万円),原子力試験研究費(同10%を占める1億978万円)及び放射能調査研究費(同15%を占める1億2,860万円)並びに環境庁所管の公害防止等試験研究費(同9.3%を占める2億7,488万円)がある。