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第4節 福利厚生の向上最近の船舶の技術革新の進展の結果,乗組員の減少,船内における精密な監視作業の増加等による船員の疎外感や精神的疲労感が多くなっており,また港湾施設の整備改善により入港時間の短縮の結果,船員が家族を港に呼んで団らんする必要性が増加している。 このような状態に対応するため,船員が入港時に十分な休憩,宿泊できる福祉厚生施設の設備等の拡充に努めており,昭和53年8月における船員施設の現状は,自社施設を含めた国内の船員厚生施設は,宿泊施設397,休憩施設4,授産施設1,養老施設1,福祉施設1となっており,医療施設としては,病院13,診療所25,休養所8,看護婦養成所1となっており,また,海外船員厚生施設はカルカッタ及びラスバルマスに宿泊施設各1,シンガポールに休憩施設1がある。 一方,船員が,その有給休暇期間中における余暇を有効に活用して,豊かな労働の再生産を行うための施設が要請される。このため特に青少年船員女子船員については,青少年船員,女子船員福祉対策基本方針に基づき,船員に対する職業訓練の充実,船内におけるレクリエーション,余暇の有効活用等につき推進を図っている。 また,船員に対する財産形成促進制度では,51年4月から勤労者財産形成給付金契約を締結している中小企業の事業主に対する助成金の支給を実施しており,52年4月からは勤労者の持家促進のため個人に建設資金を融資する新しい制度が発足した。さらに53年には,勤労者財産形成基金制度の新設,勤労者財産形成持家融資制度の拡充及び進学融資制度の新設等財産形成促進制度の大幅な拡充強化を図っているところである。
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