7　観光の分野における国際協力

(1)　観光関係国際機関に対する協力

　　我が国は,観光の分野における国際協力に応分の貢献を行い,観光施策の推進に資するため,53年7月,世界観光機関(WTO)に加盟し,100番目の加盟国となった。WTOは,その前身である公的旅行機関国際同盟(IUOTO)から発展的に改組設立された政府間の国際機関であり,観光の振興と発展とを自的とするものである。
　　我が国は,WTOの活動に参加することにより,我が国の観光政策を推進していくうえで貴重な参考資料を得るとともに,発展途上国に対する観光開発や観光資源保護に関する技術協力等を積極的に推進していく態勢の確立に努めている。
　　また,経済協力開発機構(OECD),国際連合アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)の行う観光関係活動に参加するとともに,太平洋観光協会(PATA)及び東アジア観光協会(EATA)を通じて共同観光宣伝,地域内協力活動を行っており,また,世界旅行業者団体連合会(UFTAA),米国旅行業者協会(ASTA)の国際観光促進の活動にも参加している。

(2)　発展途上国に対する協力

　　近年,発展途上国において,国際観光の振興が外貨獲得の有効な手段であり,また雇用機会を増大させ波及的に他の産業の発展にも効果のある重要な課題であるとの認識が高まってきているため,先進各国に対し観光開発等に係る協力要請が増加しつつある。
　　このような要請に対して,我が国としては次のような協力を行っている。

　ア　東南アジア貿易投資観光促進センター(SEAPCENTRE)への拠出

　　1968年の東南アジア開発閣僚会議を通じて,東南アジアにおける地域協力の一環として東京に設置された同センターに参加し,東南アジア地域の観光促進のための活動等に必要な資金のほとんどを拠出し,同センターの活動の強化に寄与している。
　　なお,53年秋には,新たに貿易観光常設展示場を開設し,観光宣伝等を飛躍的に強化充実することとなっている。

　イ　観光開発調査への協力

　　タイ政府及びインドネシア政府の要請に基づき,次のような観光開発計画調査を行った。すなわち,タイについては,52年1月,パタヤ地区観光開発に係るマスタープラン作成のための現地調査を行い,同年12月最終報告書を提出するとともに,引き続きフィージビリティ・スタディを開始した。また,インドネシアについては,52年5月,北部及び西部スマトラ観光開発計画に係るマスタープラン作成のための現地調査を行い,53年5月最終報告書を提出したほか,53年7月より,49年7月に作成された中部ジャワ地域のボロブドール,プランバナン両史跡公園計画の規模縮少に伴う再度のフィージビリティ・スタディ及び実施設計調査を開始した。

　ウ　研修員の受入れ

　　政府ベースの技術協力の一環として,わが国は毎年,発展途上の国々から観光行政,観光産業の組織,実態等の研究を希望する政府関係職員等を受入れ,研修を実施しており,52年には40名を受入れた。

　エ　資金協力等

　　観光関係の資金協力としては,ホテル建設に対し海外経済協力基金より円借款の供与が行われており,また,ホテル部門を中心に民間による海外直接投資が活発に行われている。53年1月現在,わが国企業による海外へのホテル事業の進出は51軒(16,915室)に達している。


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