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第2節 事故防止対策輸送の安全の確保は,公共輸送機関の基本的使命であるため,国鉄,民鉄とも従来から保安設備の整備拡充,従業員の資質の向上等その対策に努めてきた。 国鉄では,事故防止対策の基本として,従業員に対する教育訓練の充実,作業環境の整備等に努めるとともに運転保安施設の整備として,自動信号化,継電連動化,CTC(列車集中制御装置)化,大都市通勤線区のATC(自動列車制御装置)化及びトンネル内列車火災事故防止対策として,車両の不燃化,緊急連絡設備の充実等を推進した。 民鉄では,輸送力増強対策の推進とともに,運転保安設備の近代化,車両の不燃化,制動装置の改善等の事故防止対策を実施している。 特にATS(自動列車停止装置)の設置については,昭和42年に運輸省が運転回数の多い線区,高速列車の運行区間等緊急に設置を必要とする線区を指定し整備を進めてきたが,これらの設備完了に引続き大都市圏の通勤線区拡大に対処して,他の線区についても設置工事を鋭意推進している。 また,地下鉄の火災対策については,駅,建造物等の不燃化,防災管理室の整備及び避難誘導設備の整備等を推進するとともに火災発生時の排煙方式の基準化について引続き調査検討を行っている。 更に,制動装置の破損による列車逸走事故に対処するため,車両制動装置の安全性,その改善方法等について,保安対策を樹立し,所要の改善を推進している。 踏切道の事故防止については,51年2月12日,交通対策本部決定による「踏切事故防止総合対策」に基づき,踏切道の立体化,構造改良,保安設備の整備,統廃合及び交通規制等の措置を積極的に推進しており 〔I−(I)−１９表〕,運輸省は民鉄事業者に対しこれらの整備のための必要資金を財政投融資により確保するとともに,国鉄及び経営の苦しい民鉄事業者に対しては踏切保安設備の整備費の一部を補助している。
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