(1)　騒音対策

　　政府は「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」(昭和50年7月環境庁告示第46号:概要は 〔I−(I)−２３表〕及び 〔I−(I)−２４表〕のとおり。)の円滑な達成に資するため,騒音対策の基本事項を定めた「新幹線鉄道騒音対策要綱」(51年3月5日閣議了解)を策定し,音源対策,障害防止対策等の諸施策を強力に推進している。
　　国鉄においてば,本要綱に基づき「新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱」(51年12月)を策定し,これに基づき53年度においても,これらの対策について鋭意推進した。
　　音源対策の実施状況は 〔I−(I)−２５表〕のとおりである。
　　しかし,現在の技術水準では,音源対策に限界があるので,住宅等の建物の防音工事及び移転工事に着手し,53年度末までに防音工事8,361戸,移転工事355戸について実施した。
　　なお,53年度に至り,関係市町村及び住民の理解と協力が得られたので,障害防止対策は急速に進捗している。

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