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1 近代化事業一般貨物自動車運送事業は,その98%強が中小零細事業者によって占められている。その零細性を克服することを主たる目的として,昭和48年度からは中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業を実施するため,48年7月特定業種の指定を受け,49年度までに42都府県及び北海道3地区の計画を承認して53年度までの5か年計画を実施してきたが,20都府県及び北海道1地区については55年度まで2か年間計画を延長して実施している。 この計画は,輸送センター等物流拠点施設の共同建設,共同運営を基軸とした受注及び輸送の集約化を目途に事業者のグループ化を図って,輸送効率を推進することにより,生産性の向上と輸送原価の引下げを推進しようとするものである。 53年度までの実績をみると,集約化について1万1,308事業者により協同組合689,協業組合5,共同出資法人5等の726が集約化をみている。また,車両,荷役機械を含む土地,施設等に対する総投資額は3,912億円に達しており,このうち高度化資金によるものが262億円となっている。 なお,高度化資金による物流拠点施設は全国で83か所の新設をみており,その内訳は集団化事業23,共同施設事業60となっている。
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