2　被害者救済事業の拡充

　　自動車事故の発生を防止するとともに,被害者保護の増進を図ることを目的として,48年12月に自動車事故対策センターを設立し,その業務の一環として被害者に対する各種貸付け業務等を行ってきている。自動車事故対策センターは54年4月現在,本部及び50支所においてその業務を行っており,53年度には交通遺児等貸付けが8,544人を対象として10億4,600万円に達するなどの実績を上げている。
　　また,自動車事故により重度の後遺障害に陥った被害者に対する適切な介護を確保するとともにその家族の経済的,肉体的負担の軽減を図るため,54年度において,これらの被害者に対して,日額3,000円以内の介護料補助を行う制度が発足し(54年度予算3億2,900万円),54年8月から補助が開始されたが,自動車事故により毎年数十万人が死傷しているという悲惨な状況にかんがみ,自動車損害賠償保障制度を補完し,被害者保護をより一層拡充するため,交通遺児家庭の生活基盤の安定,重度後遺障害者についての適切な療護の確保等を図るための総合的な被害者援護施策を講ずることが今後の課題となっている。
　　なお,運輸省は53年度において自動車事故対策センターに対し,出資金4,000万円,補助金約22億6,600万円,貸付金約13億5,300万円,総額約36億5,900万円を助成したほか,自動車事故相談事業,救急医療施設整備事業等に対し,総額約11億2,800万円の補助金を交付している。