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第2節 港湾管理者の財政基盤の強化
港湾管理者財政ひっ迫の原因を歳入歳出それぞれについて考えると,歳入面では,従前から港湾の管理は公物管理行政として位置づけられ,港湾管理者が提供する個々の施設又は役務の対価としての港湾施設使用料及び役務利用料が公共性を理由に収支相償うような水準に設定されていないことが挙げられ,歳出面では,防波堤,航路,道路等の非収益的な施設が多いうえに汚泥浚渫等の公害防止又は環境保全のための事業が増大しているほか,港湾取扱貨物量の増大,海上貨物輸送の合理化等に対処するため,港湾に対する投資自体が大規模化していることが挙げられる。
このような実情に対処するためには,いまだ入港料を徴収していない港湾における入港料の徴収の実現,既に徴収している入港料,係留施設使用料等の料金の見直し,港湾環境整備負担金制度の実施等港湾管理者の財政基盤を強化するための努力が必要と思われる。
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