2　空港の概況及びその整備

(1)　空港の概況

　　我が国の民間航空に使用されている飛行場は 〔III−１７図〕のとおりである。

　　国際航空路線に必要な飛行場として,新東京国際空港,東京国際空港,(羽田空港)及び大阪国際空港の3空港が第一種空港とされており,その設置管理は,新東京国際空港については新東京国際空港公団が,東京,大阪の両国際空港については運輸省が行っている。
　　主要な国内航空路線に必要な飛行場として釧路,仙台,名古屋,松山,福岡,那覇等の20空港が運輸省の設置,管理する第二種空港とされており,また,新秋田,山形,宇部の3空港は,従来は第3種空港であったが,航空輸送需要等その機能面からみて他の第二種空港とほとんど差が認められないところから,54年7月に第二種空港に港格変更された。
　　なお,第二種空港は一般的には運輸大臣が管理しているが,上記の3空港については,従来から地方公共団体により管理されてきた経緯等も勘案し,空港整備法の規定により,秋田,山形,山口の各県が従来どおり管理することとなった。
　　地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場としては,44空港が第三種空港に指定されており,その設置,管理は当該空港の所在する地方公共団体が行っている。
　　このほか,防衛庁の設置,管理する千歳,札幌,小松,美保及び徳島の各飛行場並びに米軍の設置,管理する三沢飛行場にも民間航空機が就航している。
　　53年度においては,5月に新東京国際空港が,6月に礼文空港及び北大東空港が,7月に粟国空港が供用を開始した。
　　54年度に入ってからは,7月に下地島空港が供用を開始し,同月第三種空港に指定された。

(2)　空港整備の状況

　　第一種空港のうち東京,大阪の両国際空港については,我が国の航空輸送ネットワークにおける基幹空港としての機能を確保するための整備を実施しており,53年度は,滑走路,誘導路及びエプロンの改良等の整備を両空港について行った。
　　第二種空港の整備については,航空輸送需要の増大に対処して,就航機材のジェット化又は大型化を図るための滑走路の新設工事又は延長工事を中心に実施しており,53年度は,函館等9空港について前年度に引き続き滑走路の延長工事又は新設工事を実施した。
　　第三種空港の整備については,航空輸送需要の増大に対処して,滑走路の新設工事又は延長工事を中心に実施している。53年度は,新秋田等8空港について前年度に引き続き滑走路の新設工事又は延長工事を実施した。また,離島空港については,STOL機用空港としての整備を進めており,53年度は,上五島空港について整備を実施した。
　　その他の飛行場については,53年は,徳島飛行場についてジェット機の就航を図るため滑走路の延長工事を実施したほか,下地島訓練飛行場についてエプロン新設工事を実施した。