1　旅客及び手荷物に対する保安検査の強化徹底

　　国内各空港では,区器類の機内への持込みの防止のため,線透視手荷物検査装置又は固定式金属探知器を利用して旅客及び持込手荷物に対する保安検査を実施しているが,53年度においては,更に上記機器の増設(東京,鹿児島)を行うとともに,検査要員の増強に努め,保安検査の充実を図っている。
　　なお,これらに加えて,検査農の資質向上,検査体制の改善により保安検査の一層の充実を図るため,検査員の教育訓練保安検査業務の監査指導を行うこと等を自的とする(財)空港保安事業センターの設立を53年3月許可した(警察庁と共管)。センターは,これらの業務のほか,現在,新東京国際空港において自ら保安検査業務を実施している。