6　通運事業の経営状況

　　通運事業の収益性を通運収益経常利益率(通運事業経常利益÷通運事業営業収益×100)によってみると,53年度のマイナス6.4%から54年度はマイナス6.2%となりやや改善された。これは,経営合理化努力と業務量の増加によるものと考えられる。

　　一般通運事業者の兼業状況をみると, 〔I−(II)−１３表〕のとおりである。これによると,一般通運事業者361社のうち97.5%は他の事業を兼営しており,専業者は9社のみである。
　　兼営事業としては,区域トラック事業が,圧倒的に多く,倉庫業,路線トラック事業がこれに続いている。日本通運株式会社も兼業者の1つであるが,54年度の営業収益において,全事業に対する通運事業の割合は14.2%となっている。