2　交通共済協同組合への組織化及び事故防止事業の推進

　　一般貨物自動車運送事業者の保有する自動車の運行によって交通事故を起こした場合の,被害者に対する自動車損害賠償責任保険の保険範囲を超える部分の対人賠償共済事業,対物賠償共済事業及び車両共済事業について,中小企業者の相互扶助を目的とする交通共済協同組合の組織化を推進している。54年12月に岡山県トラック共済協同組合,中国トラック交通共済協同組合が新たに設立され,55年3月末現在,全国トラック交通共済協同組合連合会のもとに,全国で14交通共済協同組合が設立されている。その契約車両は12万8,736両(営業用トラックの約22.8%)となっており,未加入事業者の加入促進及び安全運転講習会等の事故防止事業を積極的に推進している。