4　本州四国連絡橋建設に伴う離職者対策

　　海運第2章第2節で記述したとおり,53年9月29日,「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」が決定された。更に,54年5月28日,同基本方針に基づき,日本旅客船協会,全日本海員組合,本州四国連絡橋公団及び建設省,運輸省,労働省等の関係官庁からなる「本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会」が設置された。現在,この連絡協議会(幹事会)において,前述の基本方針に定められた離職者対策の具体化について検討が進められている。