1　航空運送事業

　　航空運送事業には定期航空運送事業と不定期航空運送事業があるが,昭和55年7月1日現在で,定期航空運送事業の免許を受けているものは,日本航空,全日本空輸,東亜国内航空,南西航空,日本近距離航空及び日本アジア航空の6社であり,不定期航空運送事業については,定期航空運送事業と兼営してチャーター便等の運営を行っている上記6社に加えて,航空機使用事業と兼営して遊覧飛行等を行っているものが35社あり,合計41社が免許を受けている。

(1)　収支状況

　ア　日本航空

〔III－１１表〕

　　54年度の国際線の営業収入をみると,太平洋線の積取比率は低下したものの,北欧線の積取比率が向上したこと等により,旅客輸送量は423万人(前年度比8.2%増),220億353万人キロ(同11.6%増)と増加し,旅客収入も2,983億円(同12.3%増)に増加した。方,貨物輸送については供給力の拡大により,輸送量で13億514万トンキロ(同11.9%増)となり,収入額は801億5,100万円(同36.4%増)と大幅に前年度を上まわった。
　　国内線については,全体的に堅調な伸びを示し,旅客輸送量は995万人(前年度比12.6%増),76億1,700万人キロ(同7.2%増)となった。この結果,旅客収入は,1,354億400万円(同8.2%増)となった。一方,貨物は輸送量9,522万9,000トンキロ(同27.9%増)となり,収入も86億2,400万円(同21.0%増)となっている。

　イ　その他の定期航空会社

〔III－１２表〕

　　全日本空輸の旅客輸送量は,2,297万人(前年度比12.8%増),173億9,978万人キロ(同15.2%増)となった。営業収支については,営業収入が3,078億6,500万円(前年度比15.9%増)であったのに対し,営業費用は,3,174億6,900万円(前年度比23.8%増)となり,経常利益は4億4,300万円(同95.3%減)を計上した。
　　東亜国内航空の旅客輸送量は,744万2,000人(前年度比11.3%増),36億6,000万人キロ(同13.3%増)となった。営業収入は796億400万円(前年度比14.8%増)となったのに対し,営業費用は825億4,300万円(同27.5%増)となり,経常損益は53億2,800万円の赤字を計上した。
　　南西航空の営業収入は94億3,200万円(前年度比17.2%増),営業費用は92億6,500万円(前年度比12.2%増)となり,経常利益は1億3,500万円の赤字を計上した。
　　日本アジア航空の営業収入は237億5,100万円(前年度比16.3%増),営業費軍は郷236億1,500万円(前年度比24.1%増)となり,経常利益は3億8,700万円を計上した。
　　また,日本近距離航空の営業収入は16億8,300万円(前年度比71.7%増),営業費用は22億9,100万円(前年度比81.1%増)となり,経常段階では引き続き赤字を計上し,その額は6億800万円(前年度比113.3%増)にのぼった。
　　国内航空運送事業の最近7年間の利益率の推移は〔III－１３図〕のとおりであるが,54年度は,原油価格高騰のあおりをうけ燃料単価が急上昇したこと,及びジェット燃料税が倍額に引き上げられたこと等により,売上高営業利益率,売上高経常利益率はそれぞれ,5年ぶりにマイナス3.5%,マイナス4.9%に転じた。

(2)　離島辺地輸送対策

　ア　STOL機購入費補助

　イ　離島航空路に係る普通着陸料及び航行援助施設利用料の割引制度

　ウ　離島航空路線に係る通行税の5%軽減措置

1 航空運送事業

1　航空運送事業