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2 運賃
大手民鉄については,54年1月(西鉄は54年4月)運賃改定を実施したが,その後,旅客輸送需要は期待されたほどの伸びをみせず,55年4月の電力料金の大幅改定,人件費の増加,輸送力増強等の設備投資に伴う資本費の増加により経営収支が悪化したため,56年5月に平均増収率15.9%の運賃改定を実施した。
地下鉄については,その建設に膨大な投資を必要とし,資本費負担が巨額にのぼり,また人件費等の諸経費の増加もあって,多額の助成が行われているにもかかわらず収支の均衡が保てなくなってきている。このため,56年2月名古屋市(増収率21.1%),同年5月東京都(増収率22.1%),横浜市(増収率18.1%),同年6月大阪市(増収率16.1%)の各公営地下鉄について運賃改定を実施した。また,地下鉄の部分開業が56年5月京都市,同年7月福岡市と相次ぎ,その運賃制定を行った。路面電車については,55年度において熊本市ほか2市について平均増収率15.9%,56年5月に東京都について増収率32.9%の運賃改定を実施した。また,56年3月営業開始した大阪市営の新交通システムの運賃制定を行った。
中小民鉄については,大都市周辺のものを除いては,沿線人口の減少等により旅客の輸送需要は減少傾向にあるうえ人件費等の諸経費の増加により,経営収支は悪化してきている。このため,55年度においては,28社について平均増収率17.4%の運賃改定を実施した。また,56年2月に営業開始した神戸新交通株式会社の新交通システムの運賃制定を行った。
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