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第2節 船員雇用促進センターの運営財団法人日本船員福利雇用促進センターは,船員の雇用の促進に関する特別措置法に基づく船員雇用促進センターとして指定され(昭和53年6月1日発足),外国船等に対する日本人船員の職域の確保等を図るため,①外国船社に対する求人開拓と外国船への船員の配乗斡旋,②外国船に乗船する船員に対する奨励金の支給,③船員の雇用の促進に資する技能訓練事業,④外国船への乗船又は技能訓練に船員を派遣する船主に対する助成等の事業を行っている。 55年度における同センターの事業実績は次のとおりである。 ①外国船等への配乗者斡旋数1,855人(対象船舶数延べ286隻),②就職奨励金支給者数279人(支給額3,348万円),③船員派遣助成金支給者数延べ4,442人(支給額2億823万円),④技能訓練受講者数555人,⑤船員訓練派遣助成金支給者数延べ1万5,736人(支給額2,722万円)である。 運輸省としては,船員の雇用の促進を図るため,同センターの行う事業の充実に努めているところであり,56年度からは新親乗船者にのみ支給されていた奨励金を乗船経験者にも支給することとしている。
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