5　気候変動対策の推進

　　近年の異常天候の頻発傾向は,世界的にも国内的にも大きな問題となっている。気候問題は,学問的には気象学,海洋学,水文学,社会学,経済学等,行政面では農業,漁業,建築,エネルギー,水資源,保健等,多岐の分野にわたるため,学際的研究体制のもとで行政機関が協力し,検討を進める必要がある。このため,気象庁は,各方画の学識経験者及び関係省庁の職員から構成する気候問題懇談会を開催し,気候変動といろいろな人間活動との係りについて検討を行っている。
　　55年度においては,�@海洋と気候変動,�A大気組成と気候変動,�B気候と経済活動,�C人口,気候と食糧問題,�D都市と日射,�E水資源と気候,�F気候変動と社会変動について検討した。
　　更に,各分野にまたがる気候問題を関係省庁と連絡をとりつつ全庁的に取り組むことにより,気候資料の整備,気候変動の予測法の確立,気候情報の社会・経済活動への有効利用及び政策決定への活用を推進するため,基本計画の作成など,基礎的な検討及び作業を進めている。