1　旅客輸送

　　(国内旅客輸送量は輸送人キロで1.8%増)
　　昭和57年度の国内旅客輸送量は,総輸送人員は519億7,700万人,対前年度比0.4%増,総輸送人キロは8,044億人キロ,同1.8%増となった〔１－１－１３表〕。

　　57年度の消費動向は,実収入の伸びと物価の安定等に支えられ,実質民間最終消費支出は対前年度比4.7%増であった。また,全国全世帯(家計調査)の実質消費支出も各四半期で前年水準を上回り,年度全体では2.4%増であった〔１－１－１４図〕。次に,57年度の旅行動向をみると,宿泊数,宿泊旅行回数,延人数,消費額等が56年には大幅な増加をみせたものの,57年は天候面でのマイナス要因と神戸ポートピア博覧会に匹敵するほどの大きなイベントがなかったことなどが影響しそれ以前の水準に戻るほどの減少となっている。
　　57年度の特徴としては,第1に,航空が減少し55年度並みの水準になったこと,第2に,自家用乗用車が伸びたこと,第3に,バス及び営業用乗用車が減少したことなどがあげられる。
　　四半期別の輸送動向をみると, 〔１－１－１５図〕のとおり,総輸送人キロは年間を通じて微増となっている。
　　(国鉄は減少傾向が続く)
　　輸送機関別に57年度の輸送動向をみると,国鉄は,輸送人員,輸送人キロとも対前年度比0.7%減であった。定期は,輸送人員が対前年度比0.9%減と52年度以降6年連続して減少し,輸送人キロは同0.3%減であった。このうち,東京・大阪圏の国電定期利用客は,輸送人員が対前年度比0.2%増,輸送人キロが同0.4%増であった。一方,定期外は,東北・上越新幹線の開業があったものの,輸送人員が対前年度比0.4%減,輸送人キロが同1.0%減となった。なお,新幹線の輸送量をみると,東海道・山陽新幹線は,輸送人員は対前年度比0.6%減,輸送人キロは同0.5%減であった。また,東北・上越新幹線は,輸送人員は1,808万人,輸送人キロは46億1,612万人キロであった。一方,在来線の特急・急行利用客は,東北・上越新幹線への旅客の転移・急行の快速列車化等もあり,輸送人員は対前年度比12.0%減,輸送人キロは同12.4%減であった。

　　(民鉄は低い伸び)
　　民鉄は,輸送人員は対前年度比0.9%増,輸送人キロは同1.2%増と低い伸びにとどまった。このうち,地下鉄の輸送人員は対前年度比2.7%増,輸送人キロは同3.7%増であり,東京と大阪における地下鉄の輸送人員は対前年度比で東京2.1%増,大阪2.3%増,輸送人キロはそれぞれ2.5%増,3.7%増であった。なお,大手私鉄(14社)の輸送人員は対前年度比0.5%増,輸送人キロは同0.8%増と伸びが低下している。

　　(自動車は自家用乗用車が高い伸び)
　　自動車(軽自動車は含まない。)は,自家用乗用車の伸びが大きく寄与し,輸送人員は対前年度比0.5%増,輸送人キロは同3.4%増であった。バスは,輸送人員,輸送人キロとも前年水準を下回り,このうち,乗合バスは,輸送人員で対前年度比3.1%減,輸送人キロで同4.7%減とかなりの減少となっている。なお,貸切バスは,ここ数年着実に増加してきたが57年度は輸送人員が対前年度比1.6%減,輸送人キロが同0.3%増であった。一方,乗用車は,比較的堅調に推移し,輸送人員が対前年度比1.9%増,輸送人キロが同5.8%増であった。このうち,自家用乗用車は,輸送人員,輸送人キロとも前年度の伸びを大きく上回り,営業用乗用車は,輸送人員,輸送人キロとも前年度に比べ減少幅を拡大している。
　　なお,軽自動車による輸送量をみると,57年10月の1か月間で輸送人員は5億5,867万人,輸送人キロは59億9,411万人キロとなっており,それぞれ登録自動車の輸送量の20.0%,15.4%に相当している。また,軽自動車全体の輸送量における自家用貨物車のシェアは輸送人員で67.0%,輸送人キロで64.9%,自家用乗用車は,それぞれ33.0%,35.1%となっている。56年10月の輸送量と比較すると,輸送人員で29.7%増,輸送人キロで19.1%増であった。このうち,自家用貨物車は輸送人員で42.8%増,輸送人キロで35.8%増,自家用乗用車はそれぞれ9.4%増,3.1%減となっている。(航空は55年度並みの水準に減少)
　　航空は,57年1～3月期以降大きく落ち込み,58年1～3月期にプラスに転じたものの輸送人員が対前年度比3.8%減(幹線2.8%減,ローカル線4.4%減),輸送人キロが同3.0%減(幹線2.1%減,ローカル線3.8%減)と55年度並みの水準であった。
　　路線別にみると,幹線では,東京・福岡線(対前年度比8.6%減),東京・大阪線(同4.9%減),大阪・沖縄線(同6.1%減),ローカル線では,東京・岡山線(同19.1%減),大阪・長崎線(同14.1%減)等での落ち込みが大きく,特に,東北新幹線との競合路線である東京・仙台線(同31.8%減),東京・花巻線(同24.2%減)の落ち込みが大きく目立っている。また,座席利用率は全体で61.2%となり,前年度に比べて2.7ポイントの減少となった。
　　(運賃改定の影響は6四半期間継続)
　　57年度以前に前年度実績を下回ったのは41年度と55年度で,41年度は多発した航空機事故による影響が,55年度は第2次石油危機による景気の停滞や55年3月の運賃改定(平均23.8%)による影響が,それぞれの輸送実績に反映している。57年度は景気の停滞に加え57年1月の運賃改定(平均13.5%),2月の航空機墜落事故及び東北・上越新幹線の開業等による落ち込みが大きく影響している。なお,45年以降57年までに行われた航空の運賃改定が航空旅客輸送人員に与えた影響についてみると, 〔１－１－１６図〕のとおりである。同期間中の航空運賃の改定は,49年9月,55年3月及び57年1月の計3回実施されており,いずれの改定時期においても運賃改定後,輸送人員に顕著な落ち込みが見られる。この落ち込みを運賃改定により受けた影響と見なし,輸送人員が改定直前の水準に回復するまでの期間を影響期間と定義すると,49年9月及び55年3月の運賃改定時の影響期間はいずれも5四半期(1年3か月)に及んでいる。57年1月の運賃改定時については,58年度第1四半期までのデータによると輸送人員の回復は認められないので,この運賃改定による影響が6四半期間継続している。
　　航空運賃の改定による航空旅客の逸走輸送人員を試算すると, 〔１－１－１６図〕の注(5)のとおりである。57年1月の運賃改定時の1か月後には航空機墜落事故が発生しており,この影響期間には運賃改定と事故が重なって輸送人員に影響を与えているとみられる。これを2つの要因に分離してみると,運賃改定の影響分174万1,309人に対し,事故の影響分は100万8,400人となっており,運賃改定が旅客輸送量に与えた影響の方が大きい。また,運賃改定による輸送量逸走率は,49年7.83%,55年6.93%,57年2.75%となっている。
　　旅客船(一般旅客定期航路,特定旅客定期航路及び旅客不定期航路)は,輸送人員が対前年度比2.6%減,輸送人キロが同3.1%減といずれも減少した。このうち,長距離フェリー(片道の航路距離が300キロメートル以上であって,陸上のバイパス的なフェリー)は,輸送人員が対前年度比6.2%減,輸送人キロが同8.9%減であった。

　　以上のような輸送動向により,57年度の輸送機関別国内旅客輸送人キロ分担率は, 〔１－１－１７図〕のとおり,前年度に比べ自家用自動車のみが増加し,他の輸送機関は低下している。

(2)　東北新幹線の開業とその影響

　　57年6月23日,東北新幹線大宮～盛岡間が開業し,東北地方の新幹線沿線都市と首都圏との時間距離は大幅に短縮され,日帰り滞在時間が拡大するなど著しい利便の向上が図られた。このため,首都圏と東北地方各都市間との旅客輸送や東北地方内の旅客輸送について様々な変化があらわれているとともに,東北各県で観光入込客数が増加するなどいろいろな面で新幹線開通の影響が出始じめている。

　ア　東北新幹線及び在来線の輸送動向

〔１－１－１８図〕

　イ　他の輸送機関への影響

　(ア）　航空輸送への影響

〔１－１－１９図〕

　(イ)　道路輸送への影響

　ウ　新幹線開通による地域への影響

〔１－１－２０図〕

〔１－１－２１図〕

〔１－１－２２図〕

1 旅客輸送

1　旅客輸送