3 今後の課題


  (望まれる個別システムの整備促進とシステム間相互のネットワーク形成)
  運輸情報システムは,事務処理の迅速化,情報伝達の容易化,安全性の向上等に対し非常に有益であり,その普及はこれから一層加速すると思われる。また,今後は各個別システムの構築の上に各個別システム同士が,運輸業のみならず他産業や外国も含め広範囲にわたりコンピュータネットワークを形成していくと予想される。このようなことから,運輸における情報化の整備方策は,各個別システムの整備促進を行いつつ,それらのネットワーク化を推進していくことが必要である。
  個別システムの整備促進については,特に中小企業において,コンピュータが高価であったこと,操作が難しかったことから導入が遅れているが,価格の低廉化,性能の向上に伴い,@経営者の情報化に対する認識の向上,A技術者,要員の養成,Bコンピュータの共同利用,Cソフトウエアパッケージの利用等の施策を講じることにより,運輸省としても積極的に普及促進することとしている。
  (物流合理化などのためのプロトコルの標準化の検討)
  運輸省においては,国内の円滑な物流システムを形成するためトラック業,倉庫業を中心として物流情報交換を行うためのプロトコル,フォーマット等の標準化について検討を進めており,今後の情報化推進のための基盤整備を図っている。
  また,物流は国際的なひろがりをもちその効率化のためには貿易関係手続の簡易化及び標準化が不可欠であるので,運輸省では関係省庁とともに財団法人日本貿易関係手続簡易化協会を指導して,貿易関係書類の標準書式,荷主コード等を定め,その普及促進を図っている。


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