2　大手民鉄

　　大手民鉄14社においては,人口の大都市集中に伴う輸送需要の増大による混雑,とりわけ,朝のラッシュ時における通勤・通学輸送の混雑緩和を図るとともに,踏切改良等により輸送の安全を確保するため,36年度に第1次輸送力増強等投資計画(36〜38年度)を策定し,以降,計画的に輸送力増強等のための投資を行ってきた。その結果,輸送力も年々増強され,混雑率も低下してきており 〔６−４−１図〕,60年8月現在, 〔６−４−２表〕の区間で新線建設及び複々線化による輸送力増強工事が行われている。

　　さらに,47年度を初年度とする第4次輸送力増強等投資計画からは,車両の冷房化等輸送サービスの向上のためのサービス改善工事,日本鉄道建設公団による地下鉄直通都心乗入れ,複々線化等の民鉄線工事についても計画内容の一部に加え,輸送力増強工事,安全対策工事,サービス改善工事及び日本鉄道建設公団工事の4項目を柱とする設備投資を推進し,混雑の緩和,輸送サービスの向上等に努めている。
　　設備投資額の推移についてみると,計画策定当初は,新線建設,車両新造等の輸送力増強工事に対する投資が中心であったが,第3次計画以降,線路,車両,電気施設の改造等の安全対策工事に対する投資が増大してきており,現在の第6次計画においては,投資見込額で前記4項日中最大のものとなった。
　　第5次計画(52〜56年度)までの総投資額は,2兆1,331億円となっており,現在推進している第6次計画(57〜61年度)においては,輸送力増強工事3,888億円,安全対策工事4,313億円,サービス改善工事626億円及び鉄建公団工事622億円と,総額で9,449億円の投資を予定している 〔６−４−３図〕。