第2節　消費者物流サービスによる物流市場の拡大と消費者保護対策の推進

　　(産地直送宅配便)
　　そのひとつとして,近年特に注目されているものに,産地直送宅配便があるが,トラック運送事業者の主体的な取組みによる取扱個数は60年度で約164万個となっており57年度から年々倍増に近い伸びを示している 〔５－２－２図〕。産地直送宅配便は,宅配便事業者にとっての新たな輸送需要を拓いているのみならず,各地方で活発化している特産品販売との提携を進めることにより地域の振興に資するものでもあると期待されている。

　　(物流事業者にとっての無店舗販売)
　　物流事業者が無店舗販売に進出する場合の形態としては,自ら又はその子会社が無店舗販売を行う場合と,他の無店舗販売を行う企業と提携関係を結び自らは物流事業者として商品の在庫管理から代金引換えまで含んだ総合的なサービスを提供する場合とがある。無店舗販売は,物流事業者が,物流ネットワークと情報化を武器として異業種との提携を進めること等により関連事業への進出や既存事業の拡大を図っていく上で,ひとつの柱になるものと考えられるが,物流事業者にとってはリスクを充分に見極めた上でノウハウの蓄積を図っていく必要があり,また,消費者からの苦情を迅速,適確に処理する体制を整備していくことが重要である。