1　空港整備五箇年計画

(1)　第5次空港整備五箇年計画

　　計画的な空港整備を推進するため,運輸省は昭和42年度以来「空港整備五箇年計画」を策定し,61年11月28日には,関西国際空港の整備,新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の3大プロジェクトの推進,一般空港の整備,環境対策並びに航空保安施設の整備を内容とする第5次空港整備五箇年計画(計画期間61年度〜65年度,総事業費1兆9,200億円(対前回計画比12.3%増))を策定したところである(63年度末までの進捗率見込63.6%)。

(2)　空港整備の財源対策

　　空港整備につては,45年度に「空港整備特別会計」が創設され,一般会計とは別個に経理されている 〔６−２−１図〕。

　　近年,3大プロジェクトの推進をはじめとする空港整備事業に要する資金の需要が増大しており,今後,さらに大幅に増大する見込みであり,これに対応した財源を確保する必要がある。
　　こうした状況から,61年度から東京国際空港の沖合展開事業を対象として資金運用部からの長期借入金が導入されたところであり(63年度予算額200億円),62年度には,完全民営化した日本航空株式会社の政府保有株式の売払収入の一部を活用し,産業投資特別会計から関西国際空港株式会社に対し,622億円の出資が行われたところである。
　　今後とも,空港整備に必要な財源を安定的に確保し,長期的視点に立って空港整備の円滑な推進を図るため,空港整備特別会計の財源対策について引き続き検討を加えていく必要がある。