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2 貨物輸送の動向
(1) 国内輸送
(ア) 62年度の概況
(大幅に伸びた国内貨物輸送)
62年度の我が国経済は,円高・ドル安の影響等により輸出は低迷したが個人消費が堅調に推移し,住宅建設が高い伸びを示すとともに,62年5月末に,政府が決定した6兆円規模の「緊急経済対策の効果もあって,62年7〜9月期以降内需主導型の高成長が実現し,実質経済成長率は4.9%(61年度2.6%)と急速な景気上昇の年となった 〔９−１−１１図〕。
このようななかで62年度の国内貨物輸送の動向をみると 〔９−１−１２表〕のとおり,総輸送トン数は,56億トン,対前年度比(以下同じ。)1.7%増と55年度以来7年ぶりに増加し,総輸送トンキロは,4,465億トンキロ,2.6%増と増加した。
62年度の特徴としては,航空が大幅な増加を続けるとともに,内需拡大の効果により,内航海運が増加に転じ,自家用自動車も55年度以来7年ぶりに増加に転じた 〔９−１−１３図〕。
(イ) 輸送機関別輸送量
(コンテナ貨物が増加したJR貨物)
輸送機関別にみると,JR貨物は,61年11月に車扱の運転本数の大幅な削減及び荷役時間の見直し等による列車のスピードアップ等のダイヤ改正を行ったため,車扱は減少(輸送トン数10.7%減)したが,コンテナは,列車の本数の増加やコンテナの種類を増やす等の輸送体制を充実したことや,車扱の荷物がコンテナに流れたことも影響して大幅に増加(同9.8%増)した。しかし全体としては,短距離輸送を中心とする車扱が減少し,長距離輸送を中心とするコンテナが増加したので,輸送トン数は車扱の減少が大きく響き8.6%減となったが,輸送トンキロでは0.2%減とわずかな減少にとどまった。品目別(トン数ベース,以下同じ。)にみても 〔９−１−１４表〕のとおり,夏場の電力需要及び年度後半の好景気の影響に支えられた原油を除く全ての品目で減少しており,そのうち,炭坑の閉山による影響が出て減少した石炭,鉄道事業用で用いる砂利・砂・石材を各旅客会社が自ら輸送し始めたために大幅に減少した砂利・砂・石材等での減少が目立っている。
(輸送トン数が7年ぶりに増加した自動車)
自動車は,営業用,自家用ともに内需関連の荷動きが活発になり堅調に推移し,特に,自家用自動車が増加に転じたことにより,輸送トン数で1.5%増と55年度以来7年ぶりに増加し,輸送トンキロでは3.7%増と増加を続けている 〔９−１−１５図〕。このうち営業用自動車は,輸送トン数で2.4%増,輸送トンキロで4.7%増となった。品目別では,砂利・砂・石材,機械,紙パルプ,食料工業品等が増加し,廃棄物,工業用非金属鉱物等が減少した。一方,自家用自動車は,輸送トン数で1.0%増,輸送トンキロで1.5%増となった。品目別では,砂利・砂・石材,食料工業品等が増加し,窯業品,木材等が減少した。
(内需拡大を反映し増加に転じた内航海運)
内航海運は,内需拡大の影響を特に受けて輸送トン数が5.0%増,輸送トンキロが1.7%増と増加に転じた。品目別では,砂利・砂・石材,鉄鋼,セメント等が増加し,原油,石炭,木材等が減少した。
(好調が続く航空)
航空は,輸送トン数で15.9%増,輸送トンキロでも16.3%増と増加を続けている。このうち,幹線は輸送トン数で13.8%増,輸送トンキロでも13.9%増,ローカル線はそれぞれ20.3%増,22.7%増であった。品目としては,最近の高速輸送ニーズの増大を反映して生鮮魚介類,果実,野菜等の食料品の荷動きが好調であった。
(分担率で5割を超えた自動車)
以上のような輸送動向により,62年度の輸送機関別国内貨物輸送トンキロの分担率は,鉄道は前年度に比べ0.1ポイント減の4.6%(うち,JR貨物は0.1ポイント減の4.5%),自動車は0.5ポイント増の50.2%(うち,営業用は0.7ポイント増の34.7%,自家用は0.2ポイント減の15.7%),内航海運は0.4ポイント減の45.1%となり,高速道路の整備に伴い長距離化する自動車貨物(日本道路公団の調べによると,自動車貨物輸送量における高速道路の分担率(トンキロベース)は,60年度で34.5%と1/3を超えるまでに至っている。)が好調に推移し,61年度に引き続き自動車が内航海運を上回る結果となった 〔９−１−１６図〕。
(63年1〜3月期の伸びが目立つ四半期別の輸送動向)
さらに,四半期別の輸送動向を輸送量と輸送機関別寄与度の推移でみると 〔９−１−１７図〕, 〔９−１−１８図〕のとおりである。JR貨物は,61年11月のダイヤ改正で車扱の運転本数を大幅に削減したこと等により,61年10〜12月期から62年7〜9月期まで大幅な減少を続けたが,62年10月〜12月期にはその影響が一巡したことにより輸送トン数では減少率が小幅にとどまり,輸送トンキロでは増加に転じ,63年1〜3月期には輸送トン数が前年同期比0.3%増,輸送トンキロが同7.9%増となった。
自動車は,輸送トン数,輸送トンキロともに,前年度比で増加となった。特に,内需拡大の影響が62年7〜9月期から徐々に現れ,63年1〜3月期には,営業用自動車,自家用自動車それぞれ対前年同期比,輸送トン数では5.5%増,5.8%増となり,輸送トンキロでは6.8%増,5.1%増と大きな伸びとなった。
内航海運(営業用)は,粗鋼の生産量が62年7〜9月期から対前年同期比で増加に転じたこと,及び横ばいながら上昇していたセメントの生産量も,63年1月から前年同月比で大幅に上昇したこと等の影響により,輸送トン数,輸送トンキロともに上昇傾向を続けており,63年1〜3月期には対前年同期比でそれぞれ11.7%増,6.8%増と大幅に増加した。
航空は,全ての四半期で輸送トン数,輸送トンキロともに大幅な伸びを示した。
(2) 国際輸送
(ア) 世界の輸送活動
(堅調な世界の海上荷動き量)
1985年以降大幅な為替レートの調整が実現したにもかかわらず,先進国間の対外不均衡は依然として大きいが,1987年の世界経済は緩やかな拡大を遂げた。
このようななかで1987年の世界の海上荷動き量は,乾貨物が若干増加し,石油(原油及び石油製品)はほぼ横ばいに推移して,トンベースで対前年比(以下同じ。)1.0%増の34億1,800万トン,トンマイルベースで0.8%増の13兆9,640億トンマイルとなった 〔９−１−１９図〕。荷動き(トンベース)を品目別にみると,石油は,米国ガソリンをはじめとした輸送用燃料が好調であったものの,日本や欧州では需要が伸び悩んだことから,0.2%増の12億6,500万トンとなった。鉄鋼石は,先進製鉄国の設備能力の縮小と韓国等の中進製鉄国の規模拡大が進み,世界の製鉄業の地域構造が変化しており,1.3%減の3億900万トンとなり,石炭は,鉄鋼生産量の伸び悩み等により石炭の消費が鈍化したことにより,1.4%減の2億7,200万トンとなった。穀物は,世界的に不作となり,ソ連向けを中心に活発化し,10.3%増の1億8,200万トンとなった。
なお,世界における我が国輸出入貨物の海上荷動きは,トンマイルベースのシェアで横ばいの25.6%,トンベースのシェアで0.4ポイント増の20.1%となった。このうち品目別の世界全体に占める我が国のシェアは,トンマイルベースで原油が18.5%,鉄鋼石が44.1%,石炭が28.6%,穀物が25.5%であった。
(世界の航空貨物量は増加)
1987年の世界の航空貨物輸送量(定期航空)は,364億トンキロ,対前年比13.1%増と増加した 〔９−１−１９図〕。このうち,我が国のシェアは,輸送能力の充実,輸送ネットワークの整備,航空貨物需要の増加も影響して,ICAO(国際民間航空機関)加盟157か国中アメリカに次いで第2位の10.5%(前年は9.8%)と増加した。
(イ) 我が国をめぐる輸送活動
(我が国の海上貿易量は,輸出は減,輸入は増)
62年(暦年)の外航海運による我が国の国際貨物輸送量(トンベース)は,輸出入合計で対前年比(以下同じ。)3.3%増の6億8,834万トンとなった 〔９−１−２０表〕, 〔９−１−２１図〕。
これを輸出入別にみると,輸出は6.0%減の7,119万トンと3年連続の減少となった。品目別にみると,鉄鋼,セメント,電機製品が前年に引き続き大幅に減少したほか,乗用自動車も生産設備の海外移転,ノックダウン輸出注)への移行等により減少に転じた。
一方,輸入は,4.5%増の6億1,614万トンと2年ぶりの増加となった。品目別にみると,鉄鋼石,原油が61年に引き続き減少し,小麦も減少に転じたが,木材,チップ,とうもろこしが15%前後の大幅な増加を示したほか,重油,石炭等が増加に転じるなど,全体的に一次産品の増加が目立った 〔９−１−２２表〕。
(我が国商船隊による輸送量)
62年の我が国商船隊(外国用船を含む。)の輸送量をみると,三国間の輸送が増加したもの,輸出,輸入とも減少したため,全体で対前年比(以下同じ。)0.6%減の5億3,903万トンと61年に引き続き減少した。輸出は,定期船,不定期船の輸送量が61年に引き続き減少したため,6.8%減の3,453万トンとなった。輸入は,在来定期船,コンテナ船の輸送量が増加したものの,鉄鋼石及び原油の輸入量の落ち込みにより不定期船油送船の輸送量が減少したため,2.2%減の3億9,446万トンとなった。
この結果,我が国商船隊の積取比率は,輸出が0.4ポイント減の48.5%となり,輸入は4.4ポイント減の63.9%となった(このうち,日本船の輸送量をみると,輸出は対前年比17.2%の減少,輸入は同7.2%の減少,積取比率は輸出が1.9ポイント減の13.8%,輸入は4.8ポイント減の37.6%となった。)。なお,三国間輸送は,極東〜北米間直航のコンテナ船を中心に定期船の輸送量が大幅に増加したのをはじめ,不定期船,油送船も輸送量が増加したため,対前年比8.2%増の1億1,004万トンと大幅に増加した。
(輸出,輸入ともに増加した国際航空)
62年度の国際航空による我が国の貨物輸送量(継越貨物を除く。)をみると 〔９−１−２３表〕, 〔９−１−２４図〕,輸出はトンベースで対前年度比(以下同じ。)16.9%増の39万トン,ドルベースでは28.5%増の311億ドルと,トンベース,ドルベースともに大幅な伸びとなった。品目別(ドルベース)では織物が若干減少したが,映像機器,事務用機器,半導体等が大幅に増加した。
一方,輸入はトンベースでは35.6%増の47万トン,ドルベースでは23.5%増の333億ドルと大幅に伸び,トンベース,ドルベースとも輸出を上回った。品目別(ドルベース)では食料品,科学製品,機械機器等が大幅に増加した。
我が国航空企業による輸送量(トンベース,継越貨物を含む。)をみると,輸出は12.9%増,輸入も28.8%増となり,横取比率は,61年度に比べ輸出は0.1ポイント減の39.6%,輸入は1.2ポイント増の39.4%となった。
以上のような輸送動向により,62年度の我が国貿易に占める航空貨物の割合(ドルベース)は,輸出で13.1%,輸入で20.6%となり輸出入総額で61年度より1.1ポイント上昇の16.1%となった。
(3) 金額表示の貨物流動量
(ア) 輸送実態を把握するための統計手法
輸送実態把握のため,従来より輸送トン数,輸送トンキロの統計指標が整備されているが,特に第1次石油危機以後の産業構造の変化,加工組立型産業等における製品の軽量化・小型化等を反映して変化している輸送構造を分析するためには,このような指標だけでは不十分であり,貨物自体の経済的価値を踏まえた輸送活動の実態を把握するための統計手法の開発が必要である。
このような状況にかんがみ,49年,54年及び59年3回の貨物純流動調査をもとに金額ベースの貨物流動量を算出し,その5年ごとの経年変化について分析を行ったところ,その概要は次の通りである。
(イ) 金額表示貨物流動量の経年変化
重量ベースの貨物流動量(全国貨物純流動調査による。以下同じ。)は,49年から54年にかけ約26.46億トンから約31.33億トンへと約18.3%伸びているものの,54年から59年にかけては約31.11億トンへと5年間で約0.7%減少している。
他方,金額表示貨物流動量の経年変化について,物価上昇率の影響を除いた実質値でみると,49年から54年にかけ約303.1兆円から,約366.3兆円へと約20.9%伸びているのに続き,54年から59年にかけても約399.8兆円へと約9.1%の伸びを示しており,重量ベースの値よりそれぞれ約2.6ポイント,9.8ポイント高い値となっている。これは,輸送される製品等の高付加価値化等を反映しているものと考えられる。
(ウ) 輸送品類別の動向
重量ベースの貨物流動量については49年から54年の間,順調に伸びてきた鉱産品,金属機械工業品及び化学工業品が,54年から59年にかけて減少に転じている。これに対し金額ベース(物価上昇率を除いたもの。以下同じ。)では,特に金属機械工業品の増加が一貫して顕著であり,59年においては,重量ベースでは貨物流動量の15.5%を占めるに過ぎないのに比べ,金額ベースでは44.6%を占めるに至っている 〔９−１−２５図〕。
(エ) 輸送機関別の動向
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