【資格審査】
  　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

日付	通　　達　　名
	工　　　事	建設コンサルタント業務等
R6.12.12	「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」の一部改正について（国会公契第１４号、国官技第３２４号、国営計第１０８号、国港総第４７７号、国港技第７３号、国北予第１２号） 　　本 　文　　改正後全文
R6.5.9	「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」等の一部改正について（国会公契第１号、国官技第４６号、国営管第４８号、国営計第１３号、国営整第１４号、国港総第２７号、国港技第９号、国北予第２号） 　　本 　文 　　改正後全文　建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて 　　改正後全文　直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について 　　改正後全文　直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて
R5.4.20	「直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて」の一部改正について（国会公契第３号、国官技第２０号、国営管第５３号、国営計第１６号、国港総第２６号、国港技第８号、国北予第１号） 　　本 　文
R5.3.29	直轄工事における復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて（国官公契第４６号、国官技第３８５号、国営管第６５２号、国営計第１８５号、国港総第７４６号、国港技第１３７号、国北予第５１号） 　　本 　文
R4.12.13	建設行法施行令の改正に伴う技術者の専任要件等の見直しを図るための関連通知の改正について(国会公契第３０号、国官技第２４７ 号、国営計第１２７ 号、国港総第５０６号、国港技第７９号、国北予第４０号） 　　本 　文
R4.12.13	「直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて」の一部改正について(国会公契第２８号、国官技第２４６ 号、国営計第１２６ 号、国港総第４９７号、国湾技第７８号、国北予第３８号） 　　本 　文　　改正後全文
H24.6.27	直轄工事における地域維持型建設共同企業体の運用について（国地契第１９号、国官技第７７号、国営計第３９号、国港総第１３２号、国港技第３２号、国北予第１７号） 　　本 　文
H24.6.27	直轄工事における地域維持型建設共同企業体の取扱いについて（国地契第１８号、国官技第７６号、国営計第３８号、国港総第１３１号、国港技第３１号、国北予第１６号） 　　本 　文