入札・契約制度関連通達（本省北海道局通知分）
【工事請負契約】
| 日 付 | 通 達 名 | |
| 工 事 | 建設コンサルタント業務等 | |
| R7.3.31 | 国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第５４号、国営管第6 6 1 号、国港総第8 0 7 号、国空予管第1875 号、国北予第4 0 号） | |
| 本 文 | ||
| R7.2.28 | 令和７年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて（国会公契第4 2号、国官技第４７４号、国道国技第１５４号、国北予第３１号） | |
| 本 文 | ||
| R7.2.17 | 「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３３号、国官技第４４４号、国営管第４３４号、国営計第１４７号、国港総第６２４号、国港技第９９号、国空予管第１５６９号、国空空技第４９８号、国空交企第４０８号、国北予第２６号） | 「令和７年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３４号、国官技第４４５号、国営管第４３５号、国営整第１８２号、国港総第６２５号、国港技第１００号、国空予管第１573号、国空空技第４９９号、国空交企第４０９号、国北予第２７号） 本 文 |
| 本 文 | ||
| R7.2.17 | 「機械設備工事積算に係わる令和７年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３５号、国官参イ第１４６号、国北予第２８号） | |
| 本 文 | ||
| R7.2.17 | 「令和７年３月から適用する電気通信関係技術者等単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３６号、国技電第６７号、国北予第2９号） | |
| 本 文 | ||
| R6.12.13 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国会公契第17号、国北予第18号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R6.3.29 | 令和６年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第３８号、国営官第６０６号、国港総第７８３号、国空予管第１７９２号、国北予第２７号） | |
| 本 文 | ||
| R6.2.28 | 令和６年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて（国会公契第２９号、国官技第３７２号、国道国技第１９８号、国北予第２２号） | |
| 本 文 | ||
| R6.2.16 | 「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第２５号、国官技第３４４号、国営管第４４３号、国営計第１５５号、国港総第６１９号、国港技第１０９号、国空予管第１４４８号、国空空技第５３５号、国空交企第４０６号、国北予第１８号） | 「令和６年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第２６号、国官技第３４３号、国営管第４４４号、国営整第１８２号、国港総第６２０号、国港技第１１０号、国空予管第１４５０号、国空空技第５３６号、国空交企第４０５号、国北予第１９号） 本 文 |
| 本 文 | ||
| R6.2.16 | 「機械設備工事積算に係わる令和６年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について（国会公契第２８号、国官参イ第１６０号、国北予第２１号） | |
| 本 文 | ||
| R6.2.16 | 「令和６年３月１日から適用する電気通信関係技術者等単価（基準日額）について」の運用に係る特例措置について（国会公契第27号、国技電第75号、国北予第20号） | |
| 本 文 | ||
| R5.3.30 | 令和５年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第４９号、国営官第６６２号、国港総第７６０号、国空予管第１５８２号、国北予第５２号） | |
| 本 文 | ||
| R5.2.28 | 令和5年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて（国会公契第３７号、国官技第３０８号、国総公第２４９号、国道技企第３９号、国北予第４５号） | |
| 本 文 | ||
| R5.2.14 | 「機械設備工事積算に係わる令和５年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３４号、国総公第２３５号、国北予第４１号） | |
| 本 文 | ||
| R5.2.14 | 「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３３号、国官技第２９６号、国営管第４８０号、国営計第１５３号、国港総第６２０号、国港技第１０５号、国空予管第１２９０号、国空空技第４５６号、国空交企第２８６号、国北予第４２号） | 「令和５年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３５号、国官技第２９５号、国営管第４８１号、国営計第１５４号、国港総第６２１号、国港技第１０６号、国空予管第１２９１号、国空空技第４５７号、国空交企第２８７号、国北予第４４号） 本 文 |
| 本 文 | ||
| R4.12.8 | 工事請負契約書第30条第４項ただし書の運用について（国会公契第26号、国官技第238号、国営管第386号、国営計第120号、国港総第483号、国港技第75号、国空予菅第955号、国空空技第348号、国空交企第205号、国北予第35号） | |
| 本 文 | ||
| R4.12.5 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国会公契第25号、国北予第34号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R4.8.8 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国会公契第８号、国北予第２６号） | |
| 本 文 改正後全文 「工事請負契約書の制定について」 改正後全文 「土木設計業務等委託契約書の制定について」 改正後全文 「建築設計業務委託契約書の制定について」 改正後全文 「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 改正後全文 「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 |
||
| R4.6.17 | 工事請負契約書第２６条第５項の運用について（国会公契第６号、国官技第７４号、国営菅第１１１号、国営計第５６号、国港総第１９７号、国港技第２３号、国空予菅第２７５号、国空空技第１０２号、国空交企第５５号、国北予第２３号） | |
| 本 文 | ||
| R4.4.19 | 「工事請負契約及び設計業務等委託契約における 契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について（国官会第１５０号、国北予第３号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R4.4.19 | 「工事請負契約及び設計業務等委託契約における 契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について（国官会第１５０号、国北予第３号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R4.3.31 | 令和４年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第６２号、国営官第８７８号、国港総第７６７号、国空予管第１０４８号、国北予第７８号） | |
| 本 文 | ||
| R4.3.30 | 「出来高部分払方式の実施について」の一部改正について（国会公契第６０号、国官技第３７１号、国北予第７３号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R4.3.22 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国会公契第５５号、国北予第６７号） | |
| 本 文 | ||
| R4.2.28 | 令和４年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて（国会公契第５４号、国官技第２９８号、国総公第２１３号、国道技企第３７号、国北予第６３号） | |
| 本 文 | ||
| R4.2.18 | 「機械設備工事積算に係わる令和４年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について（国会公契第４７号、国総公第１９１号、国北予第６０号） | |
| 本 文 | ||
| R4.2.18 | 「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第４９号、国官技第２８３号、国営管第６２６号、国営計第１７４号、国港総第６２８号、国港技第８６号、国空予管第８５５号、国空空技第４８２号、国空交企第２６９号、国北予第６１号） | 「令和４年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第５０ 号、国官技第２８２号、国営管第６２７号、国営整第１４３号、国港総第６２９号、国港技第８７号、国空予管第８５６号、国空空技第４８３号、国空交企第２７４号、国北予第６２号） 本 文 |
| 本 文 | ||
| R4.1.31 | 「出来高部分払方式の実施について」の一部改正について（国会公契第４２号、国官技第２５９号、国北予第５４号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R3.12.14 | 「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について（国会公契第３４号、国北予第４２号） | |
| 本 文 改正後全文 | ||
| R3.3.31 | 令和３年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第６５号、国営管第５８５号、国港総第７９６号、国空予管第９０９号、国北予第８２号） | |
| 本 文 | ||
| R3.3.30 | 「出来高部分払方式の実施について」等の一部改正について（国会公契第６３号、国官技第３８２号、国北予第７９号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「出来高部分払方式の実施について」 | ||
| 【改正後全文】「総価契約単価合意方式の実施について」 | ||
| R3.3.26 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国会公契第５８号、国北予第６８号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
| R3.2.26 | 令和３年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」等に係る取扱いについて（国会公契第４１号、国官技第３０７号、国総公第１０９号、国北予第６０号） | |
| 本 文 | ||
| R3.2.19 | 「機械設備工事積算に係わる令和３年３月から適用する標準賃金について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３９号、国総公第１０７号、国北予第５８号） | |
| 本 文 | ||
| R3.2.19 | 「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３７号、国官技第２９３号、国営管第４６８号、国営計第１４１号、国港総第６１５号、国港技第７６号、国空予管第７２７号、国空空技第３２８号、国空交企第２６３号、国北予第５５号） | |
| 本 文 | ||
| R3.2.19 | 「令和３年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３８号、国官技第２９７号、国営管第４６９号、国営整第１７６号、国港総第６１４号、国港技第７５号、国空予管第７２６号、国空空技第３２９号、国空交企第２６４号、国北予第５６号） | |
| 本 文 | ||
| R2.12.21 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国会公契第２４号、国北予第４２号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| R2.6.5 | 「工事請負契約書の運用基準について」等の一部改正について（国地契第１４号、国北予第１７号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の運用基準について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の運用基準について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の運用基準について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の運用基準の制定について」 | ||
| R2.3.31 | 令和２年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置 に係る取扱いについて（国地契第８５号、国営管第５０５号、国港総第７４４号、国空予管第９４７号、国北予第６４号） | |
| 本 文 | ||
| R2.3.30 | 「発注者支援業務等委託契約書の制定について」の一部改正について（国地契第７３号、国北予第５６号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
| R2.3.30 | 「建築工事監理業務委託契約書の制定について」の一部改正について（国地契第７２号、国北予第５５号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| R2.3.27 | 「建築設計業務委託契約書の制定について」の一部改正について（国地契第７１号、国北予第５４号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| R2.3.24 | 「土木設計業務等委託契約書の制定について」の一部改正について（国地契第６８号、国北予第５２号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| R2.3.17 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国地契第６３号、国北予第４９号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| R2.2.14 | 令和２年４月より適用する「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」及び「設計業務等標準歩掛等」に係る取扱いについて（国地契第４０号、国官技第３３８号、国北予第４０号） | |
| 本 文 | ||
| R2.2.14 | 「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第４１号、国官技第３４０号、国営管第３６６号、国営計第１０６号、国港総第５５９号、国港技第７６号、国空予管第７６１号、国空空技第４８８号、国空交企第３４４号、国北予第４１号） | |
| 本 文 | ||
| R2.2.14 | 「令和２年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第４２号、国官技第３４１号、国営管第３６５号、国営整第１３９号、国港総第５６０号、国港技第７５号、国空予管第７６０号、国空空技第４８９号、国空交企第３４３号、国北予第４２号） | |
| 本 文 | ||
| H31.3.29 | 平成３１年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国地契第６５号、国営管第４５６号、国港総第６６８号、国空予管第１０６０号、国北予第５９号） | |
| 本 文 | ||
| H31.3.26 | 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて（国地契第４１号、国北予第４３号） | |
| 本 文 | ||
| H31.2.22 | 「平成３１年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第５０号、国官技第３５８号、国営管第３６８号、国営整第１８１号、国港総第５７５号、国港技第７６号、国空予管第９２８号、国空空技第５０１号、国空交企第３７１号、国北予第５３号） | |
| 本 文 | ||
| H31.2.22 | 「平成３１ 年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第４９号、国官技第３５７号、国営管第３６７号、国営計第１５０号、国港総第５７４号、国港技第７５号、国空予管第９２７号、国空空技第５００号、国空交企第３７０号、国北予第５２号） | |
| 本 文 | ||
| H30.3.30 | 平成３０年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国地契第７７号、国営管第４７５号、国港総第６４０号、国空予管第９２８号、国北予第３０号） | |
| 本 文 | ||
| H30.2.16 | 「平成３０年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成３０年３月から 適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第５３号、国官技第２６５号、国営管第３８０号、国営整第２０６号、国港総第５２３号、国港技第７２号、国空予管第７５９号、国空空技第３９１号、国空交企第３７０号、国北予第２２号） | |
| 本 文 | ||
| H30.2.16 | 「平成３０年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第５２号、国官技第２６４号、国営管第３８３号、国営計第１０２号、国港総第５２２号、国港技第７３号、国空予管第７５７号、国空空技第３９０号、国空交企第３６９号、国北予第２１号） | |
| 本 文 | ||
| H29.9.22 | 「総価契約単価合意方式の実施について」の一部改正について（国地契第２８号、国官技第１４４号、国北予第１１号） | |
| 本 文 | ||
| H29.8.25 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第２２号、国北予第８号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
| H29.3.31 | 平成29年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国地契第９４号、国営管第５１０号、国港総第５３７号、国空予管第５５５号、国北予第４５号） | |
| 本 文 | ||
| H29.3.31 | 地域建設業経営強化融資制度における 電子記録債権を活用したスキームの事務取扱いの改正について（国官会第４３５０号、国地契第９１号、国官技第３８４号、国営計第１０５号、国北予第４２号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| 【改正後】債権譲渡契約証書（工事請負代金債権譲渡用） | ||
| H29.3.10 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第８２号、国北予第３７号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| H29.2.24 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国地契第７４号、国北予第３３号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| H29.2.10 | 「平成２９年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成２９年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について （国地契第６４号、国官技第２６９号、国営管第３９０号、国営整第１９９号、国港総第４３５号、国港技第６４号、国空予管第４４５号、国空安保第６８３号、国空交企第５５７号、国北予第３１号） | |
| 本 文 | ||
| H29.2.10 | 「平成２９年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第６３号、国官技第２７０号、国営管第３８８号、国営計第９２号、国港総第４３４号、国港技第６３号、国空予管第４４４号、国空安保第６８２号、国空交企第５５６号、国北予第３０号） | |
| 本 文 | ||
| H28.5.27 | 平成28年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国地契第１ ５ 号、国営管第６ ９ 号、国港総第１ ０ ３ 号、国空予管第７ ４ 号、国北予第１ ６ 号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| H28.3.25 | 複数年度 にわたる 維持工事係請負代金額 の変更に関する 特例措置について（国地契第９１号、国官技第３７７号、国北予第３７号） | |
| 本 文 | ||
| H28.3.18 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第８ ８ 号 、国北予第３ ５ 号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
| H28.3.14 | 総価契約単価合意方式の実施について（国地契第７ ９ 号、国官技第３ ６ ０ 号、国北予第３ ３ 号） | |
| 本 文 | ||
| H28.1.20 | 「平成２８年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成２８年２月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について （国地契第５０号、国官技第２９４号、国営管第３７８号、国営整第２３２号、国港総第３８５号、国港技第７３号、国空予管第４４５号、国空安保第６５７号、国空交企第５６６号、国北予第３０号） | |
| 本 文 | ||
| H28.1.20 | 「平成２８年２月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第４８号、国官技第２９３号、国営管第３７７号、国営計第８５号、国港総第３８４号、国港技第７２号、国空予管第４４４号、国空安保第６５６号、国空交企第５６５号、国北予第２９号） | |
| 本 文 | ||
| H27.9.11 | 「地域建設業経営強化融資制度における電子記録債権を活用したスキームに係る事務取扱いについて」（国官会第１６５５号、国地契第３０号、国官技第１７４号、国営計第６０号、国北予第１９号） | |
| 本 文 | ||
| H27.6.17 | 「建築設計業務委託契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第１９号、国北予第１４号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| H27.5.28 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国地契第１２号、国北予第８号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| H27.3.9 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第９７号、国北予第３８号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「発注者支援業務等委託契約書の制定について」 | ||
| H27.1.30 | 「平成２７年度設計業務委託等技術者単価について」及び「平成２７年２月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について （国地契第６２号、国官技第２４２号、国営管第４８８号、国営整第２２０号、国港総第３７８号、国港技第９６号、国空予管第５０１号、国空安保第６５０号、国空交企第５５４号、国北予第２９号） | |
| 本 文 | ||
| H27.1.30 | 「平成２７年２月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国地契第６１号、国官技第２４１号、国営管第４８７号、国営計第９０号、国港総第３７７号、国港技第９５号、国空予管第５００号、国空安保第６４７号、国空交企第５５３号、国北予第２８号） | |
| 本 文 | ||
| H26.5.16 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国地契第５号、国北予第６号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| 【改正後全文】 | ||
| H26.2.6 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について（国官会第２５５２号、国地契第５６号、国官技第２５５号、国営計第１１４号、国北予第３５号） | |
| 本文・新旧・【改正後全文】 | ||
| H25.10.1 | 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いについて（国地契第３３号、国北予第２３号）（抄） | |
| 本 文(抄) | ||
| H25.3.25 | 「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について（国地契第１０６号、国北予第５６号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| 【改正後全文】「工事請負契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「土木設計業務等委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築設計業務委託契約書の制定について」 | ||
| 【改正後全文】「建築工事監理業務委託契約書の制定について」 | ||
| H25.3.11 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について（国官会第３０７６号、国地契第８８号、国官技第２７８号、国営計第１０１号、国北予第４８号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| 【改正後全文】 | ||
| H24.11.30 | 「工事請負契約書の制定について」の一部改正について（国地契第５５号、国北予第３７号） | |
| 本 文 | ||
| 新 旧 | ||
| 【改正後全文】 | ||
| H24.3.19 | 工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて（国官会第3186-5号、国地契第95号、国北予第39号） | |
| 本 文 | ||
| H23.9.14 | 総価契約単価合意方式の実施について（国地契第３０号、国官技第１８３号、国北予第２０号） | |
| 本 文 | ||
| 実施要領 | ||
| 実施要領新旧 | ||
| H23.3.25 | 東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（国官会第２６２９号、国地契第５４号、国官技第３８１号、国営計第１２１号、国北予第４２号） | |
| 本 文 | ||
| H22.12.14 | 地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いの一部改正について（国官会第１７３１号、国地契第４０号、国官技第２６９号、国営計第９０号、国北予第２８号） | |
| 本 文 | ||
| 【改正後全文】「地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱いについて」 | ||
| 【改正後全文】「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に係る事務取扱いについて」 | ||
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