国土交通省の政策評価-これまでの取り組み・経緯

平成１２年６月２７日

＜連絡先＞

北海道開発庁企画室　柘植、山上
　TEL（代表）03-3581-9111内線2336、（直通）03-3581-0608
国土庁長官官房総務課　安達、矢野
　TEL（代表）03-3593-3311内線7125､7135（直通）03-5510-8003
運輸省運輸政策局政策課垣内
　TEL（代表）03-3580-3111内線5523（直通）03-3580-5113
建設省大臣官房政策課麦島、青木
　TEL（代表）03-3580-4311内線2283､2332（直通）03-5251-1810

以下は、６月２７日(火)午後開催された第二回「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」の概要です。

	（委員）
	金本　良嗣	（東京大学大学院経済学研究科教授）
	石田　東生	（筑波大学社会工学系教授）
	工藤　裕子	（早稲田大学教育学部専任講師）
	田辺　国昭	（東京大学大学院法学政治学研究科助教授）

事務局から、

○

政策評価の目的について、分かりやすさの観点から、

(１)	国民本位で効率的な質の高い行政を実現する
(２)	「企画立案→実施→評価→改善（企画立案）」という政策のマネジメントサイクルを確立する
(３)	政策の意図を国民に対して明確に説明する
(４)	政策評価の導入を契機として、省全体に通じた統一的で整合的な施策展開の実現を図る

の４つに整理しなおした

○

国土交通省の政策評価のイメージについては、前回の会議の指摘などを踏まえて、資料の記述を整理した

○

事前評価の評価は、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性の観点に照らして行う

○

業績測定については、局等ごとに行政体系を整理し、戦略目標等、施策・事業、指標を設定する

という考えが示されました。

これに対し、委員から次のような意見がありました。
	☆	政策評価を効果的に行うためには、評価部局と原局との間の緊張関係は必要。
	☆	実際に評価作業をまわしていくためには、作業量を減らす工夫が大切。フォーマットの記入項目を減らす必要がある。例えば事前評価では「優先性」の項目は不要ではないか。
	☆	事前評価では、施策等一般について、優先性や効率性を比較することは意味がない。
	☆	一つの評価方式で全ての人を満足させようと考えるべきではない。例えば、ある事業が無駄かどうかを見るならば、事前評価が適していて、業績測定は不適当、プログラム評価はどんな役にでもたつ。
	☆	業績測定の指標については、国民生活にとって意味のあるものを提供しなければならず、この観点から指標を選べばかなり数は絞られると思う。
	☆	公共事業一件一件について、事前評価のフォーマットを使って一々評価することはあまり意味がない。また、評価を単に画一的に行うのは意味がなく、色々な例の積み重ねが必要。
	☆	事前評価の「有効性」、「効率性」の欄については、その欄の中にどのような事項を記入するのかがポイントとなる。
	☆	フォーマット記入のためのガイドラインのようなものを作るとよい。
	☆	事前評価で現状を説明する際にも極力データを示すべきである。
	☆	業績測定で局ごとに目標を整理して、次に局横断的な目標をまとめるという進め方は分かるが、局横断的なもので先にまとめられるものがあれば進めた方がよいのではないか。
	☆	業績測定については、どういう意図でどういうことをやるのか明確にしておく必要がある。
	☆	業績測定では、施策の一覧性の確保も重要。目標の大括り化、見た目の簡素化も必要である。簡素化の参考例としては、例えば米国のＧＰＲＡでは、目標とゴールのみであり、これを実現するための施策・事業は記載していない。
	☆	いわゆる業務の棚卸しには、細かく書き込んだ資料が必要だが、米国のＧＰＲＡのような方向を目指すなら簡略化した資料が必要。
	☆	プログラム評価は、様式の統一を図ることはあまり重要ではない。大切なことは、何を評価の対象とするのかということと、その対象を選定する手続。テーマを取り上げる基準の設定の仕方である
	☆	プログラム評価については、何か新機軸を考えて質の高い調査が行われるようにすべきだ。そのために体制整備と人材の育成が重要。

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