これまでの取り組み・経緯
第三回「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」概要

平成１２年７月５日

＜連絡先＞
北海道開発庁企画室　柘植、山上
　TEL（代表）03-3581-9111内線2336、（直通）03-3581-0608
国土庁長官官房総務課　安達、矢野
　TEL（代表）03-3593-3311内線7125､7135（直通）03-5510-8003
運輸省運輸政策局政策課 垣内
　TEL（代表）03-3580-3111内線5523（直通）03-3580-5113
建設省大臣官房政策課 麦島、青木
　TEL（代表）03-3580-4311内線2283､2332（直通）03-5251-1810

以下は、７月５日(水)午後開催された第三回「国土交通省における政策評価のあり方に関する懇談会」の概要です。

  （委員）
  金本　良嗣 （東京大学大学院経済学研究科教授）
  石田　東生 （筑波大学社会工学系教授）
  上山　信一 （マッキンゼー&カンパニー　パートナー）
  工藤　裕子 （早稲田大学教育学部専任講師）
  田辺　国昭 （東京大学大学院法学政治学研究科助教授）
  山本　清 （国立学校財務センター研究部教授）
国土交通省における政策評価のあり方：
事務局から、
  ○ 政策評価を導入するにあたって、
   
(１) 国民本位で効率的な質の高い行政を実現する
(２) 「企画立案→実施→評価→改善（企画立案）」という政策のマネジメントサイクルを確立する
(３) 政策の意図を国民に対して明確に説明する
(４) 政策評価の導入を契機として、省全体に通じた統一的で整合的な施策展開の実現を図る
    の４つに整理しなおした
  ○ 政策評価の基本的考え方として、
   
(１) 公共事業等の評価は今後も改善を図りつつ実施
(２) 「企画立案→実施→評価→改善（企画立案）」という政策のマネジメントサイクルを確立する
(３) 事前評価、業績測定、プログラム評価の導入
(４) 国土計画等に係る評価は(２)とは別の方法を考える
    とする
  ○ 政策評価の運用にあたっては、
   
(１) 施策等の特性を踏まえた運用
(２) 段階的導入
(３) 評価制度等の継続的改善
    が考慮されなければならない
  ○ 政策評価の実施体制については、各方式ごとのやり方、政策統括官の役割、第三者委員会等の活用について、今後引き続き検討が必要と考える
  ○ 評価結果は、わかりやすい形でとりまとめ、定期的に公表する
  ○ 事前評価のうち、公平性と優先性については、すべての事前評価書の作成にあたり記載することを要しない事項として整理してはどうか
これに対し、委員から次のような意見がありました。
  ☆ 政策評価を導入する目的については、一般的な書き方ではなく、国土交通省における自己評価を行うためのものであるという点を明確にするべき。
  ☆ 業績評価については自己点検中心であろうが、事前評価やプログラム評価については、外部の専門家の視点を入れる余地があると考えられるので、第三者の視点をどのように取り入れることができるか整理が必要ではないか。
  ☆ 省内でどうマネジメントサイクルを回していくのかが重要。この案では局単位で回していくことになっている。どういう形でチェックし、どうとりまとめるか。また誰が責任をもって、公表するのかや質の管理をどこがするのか明確にすることが必要。原課まかせでは、日常業務に埋もれてシステムが動かなくなる可能性がある。省全体の実施体制の中での役割分担、緊張関係が必要。
  ☆ 局・省として、施策の体系に一覧性をもって示す部分があればよいが、完全に局に委ねておいてよいのか。
  ☆ 誰が責任を持つかが重要であり、局長等が評価等の責任を受けてたつということが必要となるが、他方で、総括責任者を明確にすべき。
  ☆ 評価を行う職員のモチベーションを高める視点からの記述が抜けているのではないか。
  ☆ アウトカム指標を出すのはそう簡単ではない。データ収集の制度や良い指標を広める仕組みが必要である。
  ☆ 規制について費用対効果を必ず示せるのか疑問。
  ☆ 費用対便益・効果を行う際の便益・効果は、数値が出せるならばその方が望ましいが、現実には厳しい部分もあり、必ずしも数値で示さねばならないわけではない。
  ☆ 評価の観点としての公平性については、ケースによっては記載すべき特段の理由のあるものもあるのではないか。
  ☆ 国土交通省の政策評価のあり方が誰に向かって書こうとしているものなのかを明確にする必要がある。
  ☆ ディスクロージャーに際しては、一般の国民向け、詳細を知りたい人向け、といった具合に、ターゲット別に資料を工夫した方がいい。
  ☆ 政策評価は単なる行政の説明のために行っているのではなく、行政自身の目標管理のためが第一義である。また、ビジョンや理念が先にないと政策評価はうまくいかない点に留意する必要がある。
  ☆ 国土交通省の政策評価のあり方と国土交通省のビジョンをセットで提示し、政策評価を国土交通省全体のマネジメントの中でのパーツとして位置づけ、アピールしてはどうか。
  ☆ 目標管理はよいが、行政に当てはめる場合、逆に気をつけなければならないのは、目標が達成されていないから予算をつけろといった展開になる可能性があること。
  ☆ 政策評価は、削る、落とすの外科手術というより、生活習慣病を治すための体質改善の漢方薬としての働きが重要ではないか。
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