被害者と家族関束学院大学社会学部教授麦倉泰子※コラムの内容は令禾04 年 11 月現在のものになります。受傷した後に退院する際、行政や基幹相談支援センター、地域の障害福祉サービスを行う事業所につながらかねません。これを防ぐためには、退院前から多職種・多機関との連携に向けたネットワークを作る必要があります。ますは病院の医療ソーシャルワーカー (MSW) と相談し、各地域で利用できる障害福祉サービス等を確認しながら、具1本的な退院後の生活のイメージを一緒に作っていきましょう。 MSW は病院、行政、基幹相談支援センター、地域の事業所、社会福祉協議会等に働きかけ、退院前のケア会議を開催することによって「支援の核」を形成していきます。ご本人と家族が退院後にどんな生活を希望されているかを中心に、必要な場合には居宅介護や重度訪問介護の利用、医療的ニーズがある場合には訪問看護、金銭管理の援助が必要な場合には社会福祉協議会の日常生活自立支援事業（「あんしんセンター」という名称のこともあります）、経済的な不安がある場合には生活保護の申請など、関係機関と課題を整理し、協働した支援チームを形成していきます。退院後の相談の中心になるのは、各市区町村に設置されている基幹相談支援センターです。ここでは、地域の障害福祉サービス事業所、地域包括支援センター、病院や学校と連携しながら、その人の障害・ニーズに応じだ支援を行うほか、虐待防止・権利擁護の相談支援、成年後見制度利用の支援事業なども行っています。ただ、基幹相談支援センターの設置庄市区町村の任意となっており、現状ではすべての市区町村に設置されているわけではないことには注意が必要です。まずはお住まいの自治体のホームページを確認したり、障害福祉担当の窓口に電話などで相談をしてみてください。社会福祉協議会への相談から、就労移行支援や就労継続支援 B 型などの専門的な支援につながっていくケースもあります。だとえば藤沢市社会福祉協議会にはコミコニティソーシャルワーカー (CSW) という専門職がいる人に寄り添い、一緒に考える役割を担っています。他にも、継続的な見守りの制度を持っている自治体もあります。たとえば横浜市には、「横浜市障害者後見的支援制度」という地域で暮らすさまざまな障害のある人の自宅を訪問したり、最寄りの相談室に足を運んでもワークによって支えていくシステムの構築を目指して、市独自事業として平成 22 年にスタートしたもので、ーカ‘月から数か月に一度の訪問によって、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことを目指す取り組みです。このように、地域の相談支援先は多種多様に存在します。いま差し迫った困りごとがなく、ご両親がいなくなーネットとして身近な相談機関に話をしてみましょう。ご本人のこれまでの人生やこれからの生活の希望、身体的な特徴、弁護に必要な知識などについてよく知っている支援者たちを作っておくことが大切です。積み重ねタレスト」を考える下地になっていきます。ず、そのまま家庭に戻ってしまう場合があります。退院した後の地域に戻った後のイメージが持てないままでいると、ふたたび支援につながることが難しくなり、本人・家族のみで固難を抱えて孤立することにつながり配置されており、いまある制度では解決しづらいこと、どこに相談したらよいのかわからない困りごとを抱えてらったりすることで、ゆるやかなつながりを維持するという制度があります。「親亡き後の不安」を地域のネットったときに経済面•生活面で 1心配があるというような漠然とした不安であっても、いざというときのセーフティられたその人についての理解と信頼が、「いざというとき」に、その人にとっての「最善の利益」＝「ベスト・インr ••ー·•ー-•ー-•ー·•ー-•ー-•ー-•ー-•ー-•ー-•ー-•ー----------―'コラム⑤「支援の輪をつくる一地域の相談機関」c29
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