事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付します
国土交通省では、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、下記の補助金額を上限としてASV装置購入に係る費用の２分の１の補助を実施しております。
補助対象車両は、令和２年４月１日以降に購入（新車新規登録）した車両となります。補助申請の受付は、令和２年10月29日から令和３年１月29日までとなっておりますので、お早めにご申請ください。
詳細は下記の各地方運輸局自動車技術安全部もしくは各運輸支局にお問い合わせください。
なお、補助金総額を超過することが見込まれた場合は、申請期間内であっても終了となります。
令和２年１２月４日をもちまして、受付を終了いたしました。
| 補助対象装置 | 補助対象車種 | 補助率 | 補助上限 | |
|---|---|---|---|---|
| ① | 衝突被害軽減ブレーキ |
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１／２ | 100,000円 |
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150,000円 | |||
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１／３ | 100,000円 | ||
| ② |
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１／２ | 50,000円 |
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１／３ | 33,000円 | ||
| ③ | 車両安定性制御装置 |
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１／２ | 100,000円 |
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１／３ | 67,000円 | ||
| ④ | ドライバー異常時対応システム |
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１／２ | 100,000円 |
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１／３ | 67,000円 | ||
| ⑤ | 先進ライト |
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１／２ | 100,000円 |
| ⑥ | 側方衝突警報装置 |
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１／２ | 50,000円 |
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１／３ | 33,000円 | ||
| ⑦ | 統合制御型可変式速度超過抑制装置 |
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１／２ | 100,000円 |
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１／３ | 67,000円 |
- ※1車両あたり複数の装置を装着する車両においては
（トラック）150,000円 （バス）300,000円 （貸切バス（中小事業者等以外））200,000円 が上限となります。 - ※各装置ごとに対象となる車両及び車両総重量が異なります。申請については、募集要領をご確認下さい。
補助金申請に関する注意点
- 申請は各地方運輸局もしくは各運輸支局へ提出ください。郵送で提出される際は、窓口は各地方運輸局になります。（各運輸支局は提出窓口ではございませんので、ご注意ください。）
- 申請システム「ｊＧｒａｎｔｓ」を利用する電子申請に関する問い合わせは自動車局技術・環境政策課までお願い致します。
- 車両購入の際の支払い方法は、振込、現金又は小切手によるものを原則とします。（ローンなどによる支払いの場合は補助金の交付はされません。）
- ②の装置のうち、同一車両に複数の装置を装着する場合においては、最も金額の高い装置に対してのみ補助するものとします。
- ※中小企業者等：中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる中小企業者及び中小企業等協同組合法第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合。
衝突被害軽減ブレーキ
レーダーにより先行車との距離を常に検出し、危険な状況にあるかどうかを監視をします。追突の危険性が高まったら、まずは音などにより警報し、ドライバーにブレーキ操作を促します。それでもブレーキ操作をせず、追突する若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の速度を低く抑えるようにします。
ふらつき注意喚起装置
運転者の低覚醒状態や低覚醒状態に起因する挙動を検知し、運転者に注意を喚起するようにします。
車線逸脱警報装置
走行車線を認識し、車線から逸脱した場合あるいは逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報が作動します。
車線維持支援制御装置
走行車線を認識し、車線維持に必要な運転者の操舵力を軽減する。何らかの理由で車線から逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするようにします。
車両安定性制御装置
急激なハンドル操作などにより車両に不安定挙動が発生した場合、不安定挙動を抑制するようエンジン出力や制動力を制御します。
ドライバー異常時対応システム
ドライバーが安全に運転できない状態に陥った場合に、乗員や乗客が非常停止ボタンを押すことにより、車両は自動的に停止します。
先進ライト
前方の先行車や対向車等を検知し、眩しさを与えないよう部分遮光することにより、走行ビーム同等の視界を確保するヘッドライト等。
側方衝突警報装置
左折時や車線変更時に側方の衝突事故等を防止するため障害物の検知、車両の通過範囲を予測し、衝突の可能性が高いと判断した場合には、ドライバーに衝突を回避するよう警報します。
統合制御型可変式速度超過抑制装置
峠などの下り坂でのスピード超過による事故を防止するため、制動力を統合的に制御することにより、自動的に予め設定した速度になるように抑制します。
ASV補助金書類
- （注）今年度より申請様式の一部が変更されておりますので、必ず以下添付の様式をご使用ください