| 違反行為の概要 |
令和元年10月11日及び令和元年11月1日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。15件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)運賃料金、運送約款の掲示義務違反(運送法第12条第1項)、(3)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(4)営業区域外旅客運送(運送法第20条)、(5)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(6)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(8)乗務等の記録の記録事項不備(運輸規則第25条第2項)、(9)経路の調査等の義務違反(運輸規則第28条)、(10)運行指示書の記載事項不備(運輸規則第28条の2第1項)、(11)乗務員台帳の記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)、(12)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(13)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(14)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)、(15)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(運送法29条の3)、(16)輸送の安全にかかわる公表情報の報告義務違反(運輸規則第47条の7第1項) |