| 違反行為の概要 |
平成３１年１月９日、同月１５日、同月１６日及び同月２５日、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、１５件の違反が確認された。(1)届出運賃によらない運賃を収受していたこと(道路運送法（以下「法」）第9条の2第1項）、(2)自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画変更認可を受けていなかったこと（法第15条第1項）、(3)運送引受書に記載すべき事項の記録が不適切であったこと（旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」）第7条の2第1項）、(4)酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させたこと（運輸規則第21条第4項）、(5)運転者に対する点呼の実施が一部不適切であったこと（運輸規則第24条第1項、第2項、第3項）、(6)運転者に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと（運輸規則第24条第5項）、(7)運転者に対する点呼の記録簿に不実記載をおこなっていたこと（運輸規則第24条第5項）、(8)運行指示書に記載すべき事項が不適切であったこと（運輸規則第28条の2第1項）、(9)乗務員台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと（運輸規則第37条第1項）、(10)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと（運輸規則第38条第1項）、(11)新たに雇い入れした運転者に対して事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項についての特別な指導が不適切であったこと（運輸規則第38条第2項）、(12)新たに雇い入れした運転者に対して法令で定められた適性診断を受診させていなかったこと（運輸規則第38条第2項）、(13)事業用自動車の定期点検整備等を実施していなかったこと（運輸規則第45条）、(14)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運行管理者に対する指導監督が不適切であったこと（運輸規則第48条の3）、(15)輸送の安全にかかわる情報を公表していなかったこと（法第29条の3） |