自賠責保険（共済）関連用語集
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異議申立
自賠責保険金（共済金）の支払金額（後遺障害等級）など損害保険会社（組合）の決定に対して異議がある場合の申立て。
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逸失利益
被害者が事故により失った将来における所得の損失をいい、死亡による逸失利益と後遺障害における逸失利益がある。
介護料（自動車事故対策機構）
自動車事故を原因として、「脳」、「脊髄」又は「胸腹部臓器」を損傷し、重度の後遺障害を持つため、日常生活動作について「常時」又は「随時」の介護が必要となった方の経済的支援の一環として、自動車事故対策機構が支給するもの。
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仮渡金
被害者が当座（治療費等）の出費を賄うために損害賠償責任が確定する前においても損害保険会社や共済組合に請求することができ、一定額を被害者に対して支払うもの。
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共済金
支払基準に従って共済組合から支払われる共済金。
後遺障害等級
事故により被害者が後遺傷害を残した場合で、身体に残った障害の程度に応じ、自動車損害賠償保障法施行令別表第一第１級及び第２級、別表第二第１級から第１４級の１６等級に区分されている。
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交通遺児等
交通事故によって、死亡や重度後遺障害を負った保護者の子供たち。
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自動車損害賠償保障法（自賠法）
自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とした法律。
自賠責共済
自賠責保険は損害保険会社が事務を行うのに対し、自賠責共済は、共済組合が事務を取り扱っています。その他の内容については、自賠責保険と全く同一です。
自賠責共済掛金
自賠責保険料と同様、自賠責共済に加入する際に支払う掛金であり、車種や共済期間、当該車両の使用の本拠地としている地域により掛金が変わります。
自賠責保険
交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられている保険。なお、保険期間は、車検の対象となっている車種については、その車検期間を充足していなければなりません。
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自賠責保険（共済）審査会
自賠責保険（共済）に請求いただいた事案のうち、高度な専門的知識を要求され、判断が困難な事案等について、審査の公平性・客観性を確保するため、外部の専門家が審査する審査会。
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自賠責保険料
自賠責保険に加入する際に支払う保険料。なお、車種や保険期間、当該車両の使用の本拠地としている地域により保険料が変わります。
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支払基準
保険金（共済金）の支払に関して、迅速かつ公平な保険金（共済金）の支払を確保するための、傷害、後遺障害、死亡それぞれの損害額の算出基準。
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重度後遺障害者
交通事故を原因として、「脳」、「脊髄」又は「胸腹部臓器」を損傷し、重度の後遺障害を負った者。
政府保障事業
自賠責保険（共済）では救済されない「ひき逃げ事故」や「無保険車による事故」の被害者に対し、国土交通省が加害者に代わって被害者の受けた損害をてん補する制度。
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損害保険料率算出機構
保険料率の算出・提供および自賠責保険の損害調査を行っており、法律に基づき設立された団体。
短期入院
自宅で療養生活を送る重度後遺障害者の健康維持や、介護を行う家族の負担を軽減させるための短期間の入院。
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短期入院協力病院
短期入院を希望する交通事故による重度後遺障害者を積極的に受け入れる医療機関として国土交通省が指定を行っている病院。
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てん補
政府保障事業から保障金を支払うこと。
独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ・ナスバ）
自動車事故の発生の防止に資するとともに、自動車損害賠償保障法による損害賠償の保障制度と相まって被害者の保護を増進することを目的とし、法律に基づき設立された独立行政法人。
ＮＡＳＶＡ（ナスバ）交通事故被害者ホットライン
全国の交通事故の被害者及びその家族に対し、相談内容に応じて地方公共団体をはじめとする各種相談機関の、法律、損害保険及び紛争処理等に関する相談窓口を紹介する、独立行政法人自動車事故対策機構の電話相談窓口。
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紛争処理制度（(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構）
被害者または保険加入者と損害保険会社（組合）との間で、自賠責保険金（共済金）の支払にかかる紛争が発生した場合に、通常の裁判による救済に比べて迅速な解決が図れるよう、公正中立で専門的知見を有する第三者機関が紛争処理（調停）を行う制度。
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保険金
支払基準に従って損害保険会社から支払われる保険金。
無共済車
有効な自賠責共済契約が締結されていない自動車。
無責事故
100％被害者の責任で発生した事故。
無保険車
有効な自賠責保険契約が締結されていない自動車。
申出制度
被害者または保険加入者が、損害保険会社（組合）による自賠責保険金（共済金）の支払が支払基準に違反し、または支払基準の概要などの情報提供について、損害保険会社（組合）が書面の交付により適正な情報提供手続を行っていないと認められる場合に、国土交通大臣に対して、その事実を申し出る制度。
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療護センター
自動車事故による脳損傷によって重度の後遺障害が残り、治療と常時の介護を必要とする被害者を専門に治療及び養護するために、独立行政法人自動車事故対策機構が設置及び運営する医療施設。
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